行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社の借入・返済・追加融資・資金繰りを一体で見ながら、
その場しのぎではない資金の整え方を支援しています。
地方公務員として25年間、制度運用と相談対応に携わった経験を踏まえ、
現在は、返済を続けながら次の借入や投資を進められるかという視点で、記事監修と実務支援を行っています。
このページでは、IT受託会社の経営者に向けて、借入・返済・追加融資・投資判断まで見据えた資金戦略の実務情報を掲載しています。
[3.創業融資関連アーカイブ]
創業融資は不安や疑問が多いもの。2026年に日本政策金融公庫の創業融資を検討する方向けに、よくある質問10選をQ&A形式で解説します。自己資金・審査・創業計画書・面談対策まで、創業予定者にもわかりやすくまとめました。
目次
創業融資の相談では、
「制度がわからない」よりも
「これって大丈夫?」という不安が多く寄せられます。
特に日本政策金融公庫の創業融資は、
初めて利用する方がほとんど。
年始のうちに疑問点を整理しておくことで、
創業計画書や面談準備が一気に楽になります。
A:はい、可能です。
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、
創業前の方も対象となっています。
出典:日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/sogyoyushi.html
👉 実際には「開業予定日が明確」であることが重要です。
A:明確な最低額は公表されていません。
かつての制度では「自己資金〇%」といった目安がありましたが、
現在は 金額よりも準備の過程が重視されます。
といった点が確認されます。
A:必ずしも不利とは限りません。
ただし、
場合は、慎重に見られます。
👉 創業計画書で 現実的な返済計画 を示せるかが重要です。
A:はい、必須です。
創業計画書は、
日本政策金融公庫の創業融資における
最重要書類です。
公式フォーマットも公表されています。
出典:
https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/business-plan/
A:「説明できるレベル」まで必要です。
完璧な数字よりも、
を自分の言葉で説明できることが重視されます。
A:創業計画書の内容確認が中心です。
よく聞かれるのは、
👉 「暗記」よりも 内容を理解しているかどうか、が見られます。
A:流暢さは重視されません。
多少言葉に詰まっても、
ことが伝われば、大きなマイナスにはなりません。
A:あります。非常に大きいです。
👉 創業融資は、早めに動いた人ほど有利な傾向があります。
A:主に「融資審査に通る準備」を支援します。
行政書士は、
といった 準備段階のサポートを行います。
A:資金全体の整理から始めるのがおすすめです。
この3点を整理するだけでも、
創業融資の道筋はかなり見えてきます。
創業融資の不安の多くは、
ことから生まれます。
特に2026年の年始は、
動き出すには最適なタイミングです。
「まだ早いかも」と感じる段階でこそ、
創業融資の成功率を高める準備ができます。
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