行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社の借入、返済、追加融資、資金繰りを一体で見ながら、資金調達後も会社が無理なく続くための判断を支援しています。
地方公務員として25年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度、数字、資金の流れを整理し、社長が次の判断をしやすい状態をつくることを大切にしています。
このページでは、IT受託会社の経営者に向けて、借入・返済・追加融資・投資判断まで見据えた資金戦略の実務情報を掲載しています。
[3.創業融資関連アーカイブ]
創業融資は不安や疑問が多いもの。2026年に日本政策金融公庫の創業融資を検討する方向けに、よくある質問10選をQ&A形式で解説します。自己資金・審査・創業計画書・面談対策まで、創業予定者にもわかりやすくまとめました。
目次
創業融資の相談では、
「制度がわからない」よりも
「これって大丈夫?」という不安が多く寄せられます。
特に日本政策金融公庫の創業融資は、
初めて利用する方がほとんど。
年始のうちに疑問点を整理しておくことで、
創業計画書や面談準備が一気に楽になります。
A:はい、可能です。
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、
創業前の方も対象となっています。
出典:日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/sogyoyushi.html
👉 実際には「開業予定日が明確」であることが重要です。
A:明確な最低額は公表されていません。
かつての制度では「自己資金〇%」といった目安がありましたが、
現在は 金額よりも準備の過程が重視されます。
といった点が確認されます。
A:必ずしも不利とは限りません。
ただし、
場合は、慎重に見られます。
👉 創業計画書で 現実的な返済計画 を示せるかが重要です。
A:はい、必須です。
創業計画書は、
日本政策金融公庫の創業融資における
最重要書類です。
公式フォーマットも公表されています。
出典:
https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/business-plan/
A:「説明できるレベル」まで必要です。
完璧な数字よりも、
を自分の言葉で説明できることが重視されます。
A:創業計画書の内容確認が中心です。
よく聞かれるのは、
👉 「暗記」よりも 内容を理解しているかどうか、が見られます。
A:流暢さは重視されません。
多少言葉に詰まっても、
ことが伝われば、大きなマイナスにはなりません。
A:あります。非常に大きいです。
👉 創業融資は、早めに動いた人ほど有利な傾向があります。
A:主に「融資審査に通る準備」を支援します。
行政書士は、
といった 準備段階のサポートを行います。
A:資金全体の整理から始めるのがおすすめです。
この3点を整理するだけでも、
創業融資の道筋はかなり見えてきます。
創業融資の不安の多くは、
ことから生まれます。
特に2026年の年始は、
動き出すには最適なタイミングです。
「まだ早いかも」と感じる段階でこそ、
創業融資の成功率を高める準備ができます。
行政書士事務所ACTIONでは、IT受託会社の借入・返済・入金・支払いを整理し、採用や外注、追加借入を判断するための資金の見通しを整えています。
大事なのは、融資が通るかどうかだけではありません。
借りた後、返済が始まった後も、会社の資金が無理なく回るかどうかです。
🍃対象となる方
・売上はあるが、手元資金に不安がある
・借入後の返済や資金繰りまで含めて考えたい
・採用、外注、追加借入の判断材料を整理したい
・入金時期と支払い時期のズレを確認したい
🍃対象外のご相談
・一般的な情報収集や相場確認のみ
・一度だけ答えを聞いて終わるご相談
・経理代行や事務処理の外注先探し
・借入後の返済計画を見ない、急ぎの融資申請のみのご相談
初回面談は、オンライン120分・税込33,000円です。
IT受託会社の資金繰りは、借入・返済・入金・支払い・採用・外注がつながっています。短時間で一部だけを見ると、かえって判断を誤ることがあります。
そのため当事務所では、初回から120分を確保し、社長の頭の中にある不安や予定を一つずつ整理します。
面談後は、確認した内容と次に見るべき事項をまとめた「初回面談レポート」を納品します。
具体的な資金整理が必要な場合は、
「IT受託会社向け 資金戦略診断」として承ります。
🍃ご相談方法について
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