創業融資のよくある質問｜日本政策金融公庫の制度と申請前の確認事項

創業融資で「よくある質問」を先に整理しておく意味

創業融資の相談では、
「制度がわからない」よりも
「これって大丈夫？」という不安が多く寄せられます。

特に日本政策金融公庫の創業融資は、
初めて利用する方がほとんど。

疑問点を整理し、申込先の最新情報を確認することは、創業計画書等の申請資料を準備する際に役立ちます。

Q1｜創業前でも日本政策金融公庫の融資は申し込めますか？

A：対象要件は利用する制度と申込時点の公式情報をご確認ください。

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、
創業前の方も対象となっています。

出典：日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/sogyoyushi.html

申込時に必要な情報と確定時期は、制度・申込内容・個別事情によって異なります。

Q2｜自己資金はいくら必要ですか？

A：必要額や制度上の要件は、申込時点の公式情報をご確認ください。

自己資金の必要額や審査上の取扱いは、制度、事業内容、必要資金その他の事情により異なり、日本政策金融公庫が個別に判断します。本記事および当事務所は、特定の金額・割合を一律に推奨しません。

• 自己資金の金額と形成経緯に関する資料
• 入出金の内容を確認できる資料

といった資料を求められる場合があります。具体的な確認項目と評価方法は申込先が個別に判断します。

Q3｜自己資金の状況はどのように説明しますか？

A：自己資金の金額、形成経緯および必要資金との関係を、事実と資料に基づいて説明します。

ただし、

• 借入額が大きすぎる
• 返済余力の説明ができない

これらの事項をどのように評価するかは日本政策金融公庫の判断です。

収支見込み、返済原資その他の数値を記載する場合は、申込者本人または税理士・公認会計士が作成・確認した数値と根拠資料に基づいてください。融資結果を保証するものではありません。

Q4｜創業計画書は必ず提出する必要がありますか？

A：提出要否と使用様式は、制度・申込内容・申込時点の案内をご確認ください。

日本政策金融公庫の創業予定者向け案内では、インターネット申込時に創業計画書を準備することが案内されています。設備資金の場合の見積書、法人の場合の履歴事項全部証明書または登記簿謄本、本人確認書類、許認可が必要な事業の許認可証等も、該当する範囲で準備します。提出要否と使用様式は、申込時点の案内をご確認ください。

公式フォーマットも公表されています。
出典：
https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

Q5｜創業計画書はどこまで細かく書く必要がありますか？

A：必要な記載内容と資料は、申込先の案内をご確認ください。

完璧な数字よりも、

• なぜこの売上になるのか
• なぜこの経費が必要なのか

に関する数値と説明は、申込者本人または税理士・公認会計士が作成・確認した根拠資料に基づいて記載してください。評価方法は申込先が個別に判断します。

Q6｜日本政策金融公庫との面談では何を聞かれますか？

A：質問内容は申込先と個別事情により異なります。

よく聞かれるのは、

• 創業の動機
• 商品・サービスの強み
• 売上見込みの根拠
• 借入金の使い道

日本政策金融公庫の公式案内では、面談時に資金使途や事業計画について話を伺い、事業計画に関連する資料や資産・負債が分かる書類を準備することが示されています。申込者本人が提出資料の内容を事実に基づいて説明します。具体的な質問内容や評価方法は申込先が判断します。

Q7｜面談でうまく話せないと不利になりますか？

A：話し方を含む評価方法は申込先が個別に判断します。

多少言葉に詰まっても、

• 計画と話がズレていない
• 誠実に説明している

提出資料と異なる説明にならないよう事実関係を確認し、質問には申込者本人が回答します。本記事では審査上の影響を断定できません。

Q8｜年始（1月）に動き出すメリットはありますか？

A：準備開始時期による審査上の有利・不利は一律には判断できません。

• 申込先が案内する必要資料を確認する
• 希望時期がある場合は、申込先へ提出期限や所要期間を確認する

準備に必要な期間を見込むことは大切ですが、申込時期によって審査結果や融資実行時期が保証されるものではありません。

Q9｜行政書士が支援できる範囲は何ですか？

A：依頼者から提供された確定済みの事実、数値および資料に基づき、行政書士が作成できる申請関係書類の文言・構成を整理します。

行政書士は、

• 創業計画書等の記載欄の文言・構成整理
• 依頼者が提示した数値の申請資料上の整理（会計上の妥当性判断は行いません）
• 提出書類の確認
• 公表された手続の流れ、申請窓口および必要書類に関する一般的な情報提供

当事務所は、必要な自己資金額・適正借入額の個別算定、融資の可否・金額・条件の判断、申込先・借入額・融資制度・金融商品の推奨または選定、融資のあっせん、日本政策金融公庫その他の金融機関との連絡・交渉代理、審査対策、面談練習・同席、審査質問への回答作成・回答代行を行いません。審査結果は保証できません。決算書・試算表・資金繰り表その他の会計資料の作成、財務分析、税務・会計判断は税理士または公認会計士、法律・交渉は弁護士など、各業務を担当できる窓口・専門家へご相談ください。

Q10｜申込前に何を確認しますか？

A：申込先が案内する制度要件、必要資料、提出時期を確認してください。

• いくら必要か
• 自己資金はいくらか
• いつ創業するか

制度要件、必要資料および各専門家の担当範囲を確認したうえで準備してください。

まとめ｜創業融資の申請前に確認すること

創業融資の不安の多くは、

• 知らない
• 整理できていない

ことから生まれます。

申込時期は、事業の予定、資料の準備期間および申込先が案内する所要期間を踏まえて検討します。

申請前に制度要件と必要書類を確認し、事実と根拠資料に基づいて書類を整えます。融資の可否・金額・条件は日本政策金融公庫等の申込先が個別に判断します。

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公式情報

• 日本政策金融公庫「創業予定の方」：https://www.jfc.go.jp/n/finance/flow/tetsudukij_c.html
• 日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード（国民生活事業）」：https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html