行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社の借入・返済・追加融資・資金繰りを一体で見ながら、
その場しのぎではない資金の整え方を支援しています。
地方公務員として25年間、制度運用と相談対応に携わった経験を踏まえ、
現在は、返済を続けながら次の借入や投資を進められるかという視点で、記事監修と実務支援を行っています。
このページでは、IT受託会社の経営者に向けて、借入・返済・追加融資・投資判断まで見据えた資金戦略の実務情報を掲載しています。
[3.創業融資関連アーカイブ]
2026年の年始祝日に創業を考え始めた方向けに、創業融資の基本、日本政策金融公庫の創業融資制度、今すぐ決めなくていいこと・今から準備すべきことを行政書士がやさしく解説します。
目次
※この記事は、2026年1月12日(月・祝日)時点で
「まだ何も決まっていないけれど、今年中に創業したい」
という方向けに整理しています。
創業融資とは、これから事業を始める人、または事業を始めて間もない人が利用できる 公的な融資制度です。
一般的に、民間の銀行融資は
そこで用意されているのが、
「これからの事業計画」を重視する創業融資です。
創業融資の中心となるのが、
日本政策金融公庫 が実施している創業者向け融資制度です。
2026年時点で、創業予定者・創業間もない方が利用する代表的な制度は
「新規開業・スタートアップ支援資金」です。
公式情報
日本政策金融公庫 創業融資案内
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/sogyoyushi.html
1月の祝日は、創業相談が増えやすいタイミングです。
理由はとてもシンプルです。
この時点では、
という方がほとんどです。
👉 この段階で調べ始めるのは、決して早すぎません。
むしろ、創業融資においては「ちょうどいい時期」です。
2026年1月12日現在、次のことは まだ決まっていなくても問題ありません。
「何も決まっていないから、まだ早い」と感じる必要はありません。
一方で、次の点は 少しずつ整理しておくと安心です。
これだけでも、創業融資の準備は大きく前進します。
日本政策金融公庫の創業融資では、
創業計画書が審査の中心資料になります。
ただし、よくある誤解があります。
❌「申込み直前に一気に作るもの」
❌「完璧な数字を最初から出すもの」
実際には、
早めに作り始めて、何度も見直すものです。
公式フォーマットも公表されています。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/business-plan/
祝日の今日の段階では、
です。
行政書士は、創業融資の中でも
「まだ何も決まっていない段階」の整理を得意としています。
具体的には、
といった支援が可能です。
「申込みを代行する」というより、
融資が通る準備を一緒に整えるパートナーと考えてください。
創業融資は、
申込みの早さよりも、準備の質が重要です。
2026年1月12日という祝日は、
には、とても良いタイミングです。
「まだ早いかも」と思っている今こそ、
創業融資に向けた いちばん安心なスタート地点です。
当事務所は、IT受託会社について、
借入後の返済、入金時期、人件費や外注費の支払い、採用予定などを見ながら、
借入、返済、採用、投資の判断をしやすくする支援を主に行っています。
そのため、次のような方に向いています。
・売上はあるが、手元のお金に不安がある
・借入だけでなく、返済や今後の採用までふまえて考えたい
・その場しのぎではなく、これから先の資金の流れを整理したい
・単発の答えではなく、経営判断に使える形で見直したい
一方で、次のようなご相談は対象外です。
・情報収集だけを目的としたご相談
・一度だけ答えを聞いて終わるご相談
・個人事業主の方からの一般的なご相談
・経理代行や事務処理の外注先を探しているご相談
初回面談は、オンライン60分・税込11,000円です。
初回面談では、
今の状況、ご相談の目的、借入や返済の状況を確認しながら、
何が今の資金負担になっているか
どの支援が合いそうか
を一緒に整理します。
まずは、対象に当てはまるかをご確認のうえ、お問い合わせください。
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