行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社の借入・返済・追加融資・資金繰りを一体で見ながら、
その場しのぎではない資金の整え方を支援しています。
地方公務員として25年間、制度運用と相談対応に携わった経験を踏まえ、
現在は、返済を続けながら次の借入や投資を進められるかという視点で、記事監修と実務支援を行っています。
このページでは、IT受託会社の経営者に向けて、借入・返済・追加融資・投資判断まで見据えた資金戦略の実務情報を掲載しています。
[3.創業融資関連アーカイブ]
2026年の年始祝日に創業を考え始めた方向けに、創業融資の基本、日本政策金融公庫の創業融資制度、今すぐ決めなくていいこと・今から準備すべきことを行政書士がやさしく解説します。
目次
※この記事は、2026年1月12日(月・祝日)時点で
「まだ何も決まっていないけれど、今年中に創業したい」
という方向けに整理しています。
創業融資とは、これから事業を始める人、または事業を始めて間もない人が利用できる 公的な融資制度です。
一般的に、民間の銀行融資は
そこで用意されているのが、
「これからの事業計画」を重視する創業融資です。
創業融資の中心となるのが、
日本政策金融公庫 が実施している創業者向け融資制度です。
2026年時点で、創業予定者・創業間もない方が利用する代表的な制度は
「新規開業・スタートアップ支援資金」です。
公式情報
日本政策金融公庫 創業融資案内
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/sogyoyushi.html
1月の祝日は、創業相談が増えやすいタイミングです。
理由はとてもシンプルです。
この時点では、
という方がほとんどです。
👉 この段階で調べ始めるのは、決して早すぎません。
むしろ、創業融資においては「ちょうどいい時期」です。
2026年1月12日現在、次のことは まだ決まっていなくても問題ありません。
「何も決まっていないから、まだ早い」と感じる必要はありません。
一方で、次の点は 少しずつ整理しておくと安心です。
これだけでも、創業融資の準備は大きく前進します。
日本政策金融公庫の創業融資では、
創業計画書が審査の中心資料になります。
ただし、よくある誤解があります。
❌「申込み直前に一気に作るもの」
❌「完璧な数字を最初から出すもの」
実際には、
早めに作り始めて、何度も見直すものです。
公式フォーマットも公表されています。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/business-plan/
祝日の今日の段階では、
です。
行政書士は、創業融資の中でも
「まだ何も決まっていない段階」の整理を得意としています。
具体的には、
といった支援が可能です。
「申込みを代行する」というより、
融資が通る準備を一緒に整えるパートナーと考えてください。
創業融資は、
申込みの早さよりも、準備の質が重要です。
2026年1月12日という祝日は、
には、とても良いタイミングです。
「まだ早いかも」と思っている今こそ、
創業融資に向けた いちばん安心なスタート地点です。
IT受託会社の借入・返済・入金・支払いを整理し、採用や追加借入に使える資金の見通しを整えます。
🍃対象となる方
・売上はあるが、手元資金に不安がある
・借入後の返済や資金繰りまで含めて考えたい
・採用、外注、追加借入の判断材料を整理したい
🍃対象外のご相談
・情報収集や相場確認のみ
・一度だけ答えを聞いて終わる相談
・経理代行や事務処理の外注先探し
・急ぎの融資申請だけを目的とする相談
初回面談は、オンライン60分・税込11,000円です。
具体的な資金整理が必要な場合は、「IT受託会社向け 資金戦略診断」として承ります。
🍃ご相談方法について
◎現在、電話相談は承っておりません。
お手数ですが、問い合わせフォームからご相談ください。
24時間365日受付
対応地域
全国対応