行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。
地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。
許認可・補助金等の申請や契約書作成に必要な資料・手続を、悩みや目的から探せます。
[3.創業融資関連アーカイブ]
創業融資について、融資限度額や自己資金に関する最新の対象要件、申込資料、公的制度と相談先を一般的に解説します。
起業は夢や希望にあふれていますが、どれだけ資金を用意すべきか、自己資金はいくら必要か、日本政策金融公庫の融資制度はどう活用すべきかなど、多くの不安があります。
この記事では、融資限度額や自己資金に関する最新の対象要件、申込資料と一般的な確認事項を、公的機関の公開情報に基づいて解説します。実際の融資額や必要な自己資金額は、申込先が個別事情に基づいて判断します。
日本政策金融公庫は、中小企業・小規模事業者の支援を目的とした政府系金融機関です。
創業者向けに特に代表的なのが「新規開業・スタートアップ支援資金」です。これは創業期の方を対象した融資制度で、設備資金・運転資金ともに利用できます。
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」の 融資限度額 は以下の通りです:
| 融資制度 | 融資限度額 |
|---|---|
| 新規開業・スタートアップ支援資金 | 申込時点の日本政策金融公庫公式案内をご確認ください。 |
※上記は制度上の限度額であり、実際の融資額ではありません。融資の可否・金額・条件は、日本政策金融公庫が申込内容と審査に基づいて個別に決定します。最新の限度額は公式情報をご確認ください。
制度上の自己資金要件は改定されることがあるため、申込時点の公式情報を確認してください。自己資金の必要額や審査上の取扱いは、事業内容、必要資金、申込制度その他の事情によって異なり、日本政策金融公庫が個別に判断します。本記事および当事務所は、特定の金額や割合を一律に推奨するものではありません。
適用金利、返済期間その他の条件は制度・申込内容・審査結果によって異なります。申込時点の公式情報をご確認ください。
公式の利率一覧によると、国民生活事業の主要利率としておおよそ 1.5%〜4.5%程度 の金利が設定されています(条件により変動)。
創業融資の申請時には、一般に次のような事項に関する資料や説明が確認されます。具体的な審査項目と評価方法は日本政策金融公庫が個別に判断します。
事業内容、必要資金、資金使途および希望額は申込者本人が決定し、数値は本人または税理士・公認会計士が作成・確認してください。審査期間は申込先・制度・個別事情によって異なります。
A. 制度上の要件は改定されるため、申込時点の公式情報を確認してください。必要額や審査上の取扱いは個別事情により異なり、本記事では特定の金額・割合を推奨しません。
A. 制度上の限度額と実際に決定される融資額は異なります。最新の限度額は公式情報を確認し、融資の可否・金額・条件は日本政策金融公庫の審査結果によります。
A. 審査期間は申込先・制度・申込内容・時期によって異なります。希望時期がある場合は、申込先へ直接確認してください。当事務所は審査期間や融資実行時期を予測・保証しません。
創業融資を申し込む際は、最新の制度要件を確認し、事業計画、必要資金、資金使途、自己資金の状況および希望融資額の根拠を、事実と資料に基づいて整理します。融資の可否・金額・条件は日本政策金融公庫が判断します。
当事務所は、必要な自己資金額・適正借入額の個別算定、融資の可否・金額・条件の判断、申込先・借入額・融資制度・金融商品の推奨または選定、融資のあっせん、日本政策金融公庫その他の金融機関との連絡・交渉代理、面談への同席、審査質問への回答作成・回答代行を行いません。審査結果は保証できません。融資判断は申込先、税務・会計は税理士または公認会計士、法律・交渉は弁護士など、各業務を担当できる窓口・専門家へご相談ください。
120分で、申請・相談に必要な事実と資料を確認します。
入金予定、支払予定、返済予定、採用・投資に関する既存資料を、120分のオンライン面談で確認します。
料金は、33,000円(税込)です。
面談後には、確認できた事実、未確認の資料、金融機関や各担当専門家へ確認すべき事項をまとめた「初回面談レポート」を納品します。
当事務所は、財務分析、資金繰り表・決算書等の作成、借入・採用・投資等の経営判断、法律・会計・税務上の判断、融資のあっせん・交渉を行いません。
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