行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社の借入・返済・追加融資・資金繰りを一体で見ながら、
その場しのぎではない資金の整え方を支援しています。
地方公務員として25年間、制度運用と相談対応に携わった経験を踏まえ、
現在は、返済を続けながら次の借入や投資を進められるかという視点で、記事監修と実務支援を行っています。
このページでは、IT受託会社の経営者に向けて、借入・返済・追加融資・投資判断まで見据えた資金戦略の実務情報を掲載しています。
[3.創業融資関連アーカイブ]
創業融資の基本と借入可能額、自己資金、最新の日本政策金融公庫制度、審査ポイントや注意点までを初心者向けにわかりやすく解説します。
目次
起業は夢や希望にあふれていますが、どれだけ資金を用意すべきか、自己資金はいくら必要か、日本政策金融公庫の融資制度はどう活用すべきかなど、多くの不安があります。
この記事では「創業融資はいくら借りられるのか」「自己資金はいくら必要か」など、起業する方が知りたいポイントを公的機関の情報に基づいて丁寧に解説します。
日本政策金融公庫は、中小企業・小規模事業者の支援を目的とした政府系金融機関です。
創業者向けに特に代表的なのが「新規開業・スタートアップ支援資金」です。これは創業期の方を対象した融資制度で、設備資金・運転資金ともに利用できます。
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」の 融資限度額 は以下の通りです:
| 融資制度 | 融資限度額 |
|---|---|
| 新規開業・スタートアップ支援資金 | 最大7,200万円(うち運転資金は4,800万円まで) |
※これは制度上の上限額で、必ずこの金額が借りられるわけではありません。審査によって決定されます。
過去にあった「創業資金の最低自己資金要件」は、2024年3月以降の制度改正で要件でなくなっています。
現在は 自己資金の明確な最低要件は設けられていません。
ただし、審査では自己資金があるほど信頼性が高まるので、目安として創業資金の20%前後 を用意することが一般的です(公庫の平均的な傾向として)。
日本政策金融公庫の創業融資は、創業者でも利用しやすいよう金利や返済期間の設定があります。
公式の利率一覧によると、国民生活事業の主要利率としておおよそ 1.5%〜4.5%程度 の金利が設定されています(条件により変動)。
創業融資の審査では、次のような点が重要視されます:
単に多額を希望するのではなく、 実現性の高い計画を立てることが大切です。審査には数週間かかることもあるため、余裕をもって申請準備を進めましょう。
A. 現在は明確な最低要件はありませんが、審査上の評価を高めるため、目安として創業資金の20%前後 を確保することが一般的です。
A. 日本政策金融公庫の創業制度では最大 7,200万円(運転資金4,800万円まで) です。ただし審査で決定されます。
A. 申込みから 数週間〜1ヶ月程度 かかることが一般的です(目安)。余裕を持って申請準備を進めましょう。
創業融資は、創業準備段階の資金調達で大きな助けになります。
日本政策金融公庫の制度は、多くの創業者が活用しやすいように設計されていますが、審査に合格するためには しっかりとした事業計画、自己資金の確保、融資額の根拠 が欠かせません。
専門家のサポートで審査通過率を高めることができます。まずはお気軽にご相談ください。
当事務所は、IT受託会社について、
借入後の返済、入金時期、人件費や外注費の支払い、採用予定などを見ながら、
借入、返済、採用、投資の判断をしやすくする支援を主に行っています。
そのため、次のような方に向いています。
・売上はあるが、手元のお金に不安がある
・借入だけでなく、返済や今後の採用までふまえて考えたい
・その場しのぎではなく、これから先の資金の流れを整理したい
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一方で、次のようなご相談は対象外です。
・情報収集だけを目的としたご相談
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初回面談は、オンライン60分・税込11,000円です。
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今の状況、ご相談の目的、借入や返済の状況を確認しながら、
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