創業融資の申請資料｜日本政策金融公庫の公式書式と確認項目

日本政策金融公庫の創業者向け融資へ申し込む場合は、申込時点の公式案内と公開書式を確認し、記載事項と根拠資料をそろえることが大切です。制度名、対象要件、限度額、利率、返済期間、担保・保証、必要書類等は変更されることがあります。

融資の可否、金額、条件、実行時期は、日本政策金融公庫等が申込内容と個別事情に基づき審査・決定します。

公式案内で確認する事項

• 申込対象者と対象となる資金使途
• 制度上の限度額、利率、返済期間、担保・保証等
• 必要書類、申込方法、相談窓口
• 創業計画書その他の最新書式・記入例

最新情報は日本政策金融公庫の公式サイト・相談窓口で確認してください。自治体等の証明書や支援制度を利用する場合は、その実施機関にも対象要件と手続を確認します。

創業計画書へ記載する一般的な項目

• 創業の経緯、経営者の経験、事業内容
• 商品・サービス、取引先、販売・仕入の方法
• 必要な設備・運転資金と資金使途
• 自己資金、借入等の調達方法
• 売上の請求・入金予定、経費等の支払予定、借入返済予定

根拠資料の例

• 通帳等の自己資金の残高・形成経緯を確認できる資料
• 設備・内装・仕入等の見積書や契約書
• 取引予定を示す契約書、注文書、見積書等
• 既存借入がある場合の返済予定表

事業内容、希望額、資金使途、返済計画および面談での説明内容は、申込者ご本人が確認・決定します。売上・利益・税額・必要資金・返済等の数値は、必要に応じて税理士等の担当専門家へ確認してください。

行政書士が支援する範囲

当事務所は、依頼者および関係専門家が確認した事実・数値に基づき、創業計画書、事業計画書、資金使途の説明資料、入出金予定表、返済予定表等の文言・構成を整理します。

財務分析、税務・会計判断、借入可能額・必要資金・返済可能性等の計算や評価、金融機関・融資制度・金融商品・借入額・条件の選定または推奨、融資の仲介・あっせん、金融機関等への連絡・交渉・代理、面談への同席、面談回答の作成・代行、融資結果の保証は行いません。

税務・会計は税理士、法的判断や紛争対応は弁護士、登記は司法書士、労務・社会保険は社会保険労務士など、内容に応じて各専門家へご相談ください。