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[3.創業融資関連アーカイブ]

創業融資の申請資料|日本政策金融公庫の公式書式と確認項目

  • 投稿:2026年01月18日
  • 更新:2026年08月24日
創業融資の申請資料|日本政策金融公庫の公式書式と確認項目

日本政策金融公庫の創業者向け融資について、申込時点の公式案内・書式で確認する事項と、創業計画書へ記載する事業内容、資金使途、調達方法、入出金・返済予定等の一般的な資料項目を紹介します。当事務所は審査評価、借入可能額の判断、制度選定、面談回答の作成・代行、交渉・代理を行いません。

日本政策金融公庫の創業者向け融資へ申し込む場合は、申込時点の公式案内と公開書式を確認し、記載事項と根拠資料をそろえることが大切です。制度名、対象要件、限度額、利率、返済期間、担保・保証、必要書類等は変更されることがあります。

融資の可否、金額、条件、実行時期は、日本政策金融公庫等が申込内容と個別事情に基づき審査・決定します。

公式案内で確認する事項

  • 申込対象者と対象となる資金使途
  • 制度上の限度額、利率、返済期間、担保・保証等
  • 必要書類、申込方法、相談窓口
  • 創業計画書その他の最新書式・記入例

日本政策金融公庫は創業予定者について、インターネット申込を案内しています。インターネット申込では借入申込書の提出は不要ですが、郵送による申込では借入申込書(国民生活事業用)が必要です。申込方法に応じて最新案内を確認してください。

2026年8月24日確認の公式案内では、創業計画書、設備資金を申し込む場合の見積書、法人の場合の履歴事項全部証明書または登記簿謄本、本人確認書類、許認可が必要な事業の許認可証等が案内されています。担保や電子契約を希望する場合などは追加資料があります。

最新情報は日本政策金融公庫の公式サイト・相談窓口で確認してください。自治体等の証明書や支援制度を利用する場合は、その実施機関にも対象要件と手続を確認します。

創業計画書へ記載する一般的な項目

  • 創業の経緯、経営者の経験、事業内容
  • 商品・サービス、取引先、販売・仕入の方法
  • 必要な設備・運転資金と資金使途
  • 自己資金、借入等の調達方法
  • 売上の請求・入金予定、経費等の支払予定、借入返済予定

根拠資料の例

  • 通帳等の自己資金の残高・形成経緯を確認できる資料
  • 設備・内装・仕入等の見積書や契約書
  • 取引予定を示す契約書、注文書、見積書等
  • 既存借入がある場合の返済予定表

事業内容、希望額、資金使途、返済計画および面談での説明内容は、申込者ご本人が確認・決定します。売上・利益・税額・必要資金・返済等の数値は、必要に応じて税理士等の担当専門家へ確認してください。

行政書士が支援する範囲

当事務所は、依頼者および関係専門家が確認した事実・数値に基づき、創業計画書、事業計画書、資金使途の説明資料、入出金予定表、返済予定表等の文言・構成を整理します。

財務分析、税務・会計判断、借入可能額・必要資金・返済可能性等の計算や評価、金融機関・融資制度・金融商品・借入額・条件の選定または推奨、融資の仲介・あっせん、金融機関等への連絡・交渉・代理、面談への同席、面談回答の作成・代行、融資結果の保証は行いません。

税務・会計は税理士、法的判断や紛争対応は弁護士、登記は司法書士、労務・社会保険は社会保険労務士など、内容に応じて各専門家へご相談ください。

参考情報

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