※本記事は、お客様の了承を得たうえで掲載しています。
なお、守秘義務に配慮し、地域・時期・数値・背景事情など一部の内容は、個人や案件が特定されないよう加工しています。
支援事例は事実をもとにしていますが、そのまま他社に当てはまる一般解として読むのではなく、創業時の資金戦略を考えるための参考事例としてご覧ください。
はじめに
創業融資の申請書類を作成する際は、資金使途、必要時期、希望額、売上見込み、入出金・返済予定などの基礎情報をそろえる必要があります。
本件では、依頼者が決定した費用の内容・支払時期・金額と、依頼者および関係専門家から提供された入出金・返済予定を資料へ整理しました。
当事務所は、提供された情報の不足や書類間の不一致を依頼者へ確認し、確定した内容を申請書類へ反映しました。
創業期に本当に必要なのは、「借入成功」ではなく「開業後の継続可能性」を前提にした資金戦略です。
今回は、ネイルサロン開業時に、依頼者が選択した申請先ごとに、創業計画書、入出金・返済予定表、見積書その他の説明資料を整理した事例をご紹介します。
事例の概要
今回の案件は、路面型のネイルサロン開業に関するご相談でした。
駅徒歩圏で、住宅地にも隣接する立地です。
自己資金は300万円。内装、設備、保証金、広告初期費用などを含めると、自己資金だけでは十分とはいえず、創業時点での資金調達が前提となる案件でした。
依頼者は自ら選択した申請先へ手続を行い、結果として日本政策金融公庫と保証協会付き融資を利用しました。融資の実行やその後の経営成果を当事務所が保証するものではありません。
ただし、ここで見ていただきたいのは「800万円調達できた」という結果だけではありません。
相談当初の課題は、むしろよくあるものでした。
- 技術や接客には実績がある
- しかし、事業計画の数字の根拠が弱い
- 開業資金の総額は見えていても、月次の資金繰りが整理されていない
- 融資面談で何を、どの順番で説明すればよいかが曖昧
- 補助金も気になるが、制度の複雑さが負担になっている
本件では、依頼者が持つ情報を申請書の各項目と根拠資料に対応させて整理する必要がありました。
ここを整えないままでは、事業そのものの良し悪し以前に、説明の精度で不利になります。
申請書類へ整理した基礎情報
ネイルサロンに限らず、創業計画で見落とされやすい盲点があります。
それは、売上予測を立てるとき、多くの方が「理想の稼働」を基準にしてしまうことです。
依頼者からは、売上見込みだけでなく、固定費、返済予定、開業後の入出金予定についても情報提供を受けました。
創業時はとくに、売上が立つ前に支出が先行します。
内装費、設備費、保証金、広告、仕入。これらは開業前後にまとまって出ていきます。
その一方で、売上は段階的にしか積み上がりません。
本件では、依頼者が設定した売上見込みについて、客数、単価、営業日数などの算定根拠を創業計画書へ記載しました。
たとえば売上は、
予約枠 × 稼働率 × 客単価 × 営業日数
という構造に分解します。
ネイルサロンであれば、客単価7,800円、平日は1日6名、休日は4名という前提だけで話を進めるのではなく、そこにさらに、
- 施術時間は何分か
- オプション比率はどの程度か
- キャンセル率は何％で見込むか
- 開業初月から何％稼働すると考えるのか
- 過去の指名実績や予約傾向と整合しているか
といった論点を重ねます。
重要なのは、数値の大きさではありません。なぜその数字なのかを説明できることです。
モデルケースで考えるとわかりやすい
この手の話題に馴染みがない経営者の方には、次のようなモデルケースで捉えるとわかりやすいかもしれません。
たとえば、あるサービス業の創業者が、開業資金として総額1,000万円必要だとします。自己資金は300万円あります。すると、感覚的には「残り700万円借りれば足りる」と考えがちです。
しかし、ここで本当に確認すべきなのは総額ではありません。
- 開業前に先に出ていく費用はいくらか
- 開業後3か月、6か月はどれだけ売上が未成熟か
- 家賃や人件費など、売上がなくても出ていく固定費はいくらか
- 借入返済が始まるタイミングで資金残高はいくら残るか
- 依頼者が設定した売上下振れ想定時の入出金予定
依頼者が設定した月商目標、固定費、返済予定、開業初期の運転資金を同じ資料へ転記し、各数値の関係を確認しやすい形にしました。
本件でも、単に内装費を埋めるための借入ではなく、開業後の運転資金まで見込んだ設計にしたことが大きかったといえます。
創業計画書へ記載した内容
今回の支援では、依頼者が決定・提供したターゲット層、メニュー構成、施術時間、単価、オプション比率、立地条件、競合情報、集客方法を創業計画書へ整理しました。商圏分析や経営助言は行っていません。
たとえば立地は駅徒歩7分、住宅地隣接。個室サロンの競合が相対的に少ないエリアであることを確認しつつ、Instagram上の地名ハッシュタグ、既存の指名実績、予約傾向などから、初期稼働率はあえて保守的に設定しました。
売上見込みや費用の設定は依頼者が行い、当事務所は提供された算定根拠と入出金・返済予定の記載に不一致がないかを確認しました。
入出金・返済予定表へ整理した内容
本件では、依頼者が提供した支払予定、入金予定、固定費、返済予定を月別の一覧表へ転記しました。
今回も、ご依頼者や関係専門家から提供された内装、設備、保証金、広告費、家賃、人件費等の予定と、公庫・制度融資の返済予定を、創業計画書・入出金・返済予定表へ反映しました。税務・会計上の判断や損益分岐点に関する助言は行っていません。
依頼者の指示により、稼働率を変更した場合の入出金予定も別欄に転記しました。数値の設定や、その数値に基づく経営判断は依頼者が行いました。
申請先ごとに書類を整理
依頼者は、日本政策金融公庫への申請後、保証協会付き融資についても申請する方針を決定しました。
ご依頼者が検討した物件取得、内装工事、開業日等の予定と、初期費用・運転資金・返済予定を、申請書類へ記載できる形に整理しました。利用する融資制度や金融機関の選択はご依頼者が行います。
当事務所は、依頼者が選択した申請先ごとに、指定様式や必要資料を確認し、確定した内容を各申請書類へ整理しました。
自己資金、資金使途、返済予定などは申請書類の記載事項となるため、依頼者から提供された通帳、見積書、契約書その他の資料と対応する形で整理しました。
面談時の説明資料を整理
面談で事業内容や申請書の記載事項を依頼者自身が説明できるよう、提出予定資料の項目と根拠資料の対応関係を一覧にしました。
本件でも、主に確認されやすい論点として、
- 客単価の根拠
- 施術時間と回転率
- 集客の導線
- 独立の理由と継続性
- 設備・内装費の妥当性
- 想定外が起きたときの資金対応策
を整理しました。
事業計画、売上見込みの根拠、入出金・返済予定表、見積書、開業スケジュールなどを項目別に整理しました。面談での回答内容は依頼者が判断し、当事務所は代理回答や金融機関との交渉を行っていません。
当事務所は、依頼者が提供した事実と数値が申請書類および説明資料の間で対応するよう整理しました。
補助金は「使えるか」より「今やるべきか」で考える
今回の案件では、ご依頼者が融資申請を先に進めると決定し、補助金その他の専門分野は必要に応じて各専門家へ相談する方針でした。
理由は明確です。補助金は制度上、有効な場面もありますが、採択時期、要件確認、事後手続きなどに相応の手間がかかります。創業初期の経営者にとっては、その負荷自体が本業を圧迫することもあります。
創業時の資金戦略では、制度の多さに振り回されるより、開業に必要な資金を、必要な時期に、確実に用意できるかを優先したほうがよい場面は多いといえます。
この事例で整理した主な事項
この事例で、創業融資の申請書類・面談資料へ整理した主な事項は、次の4点です。
第一に、依頼者が設定した売上見込みと算定根拠。
第二に、月別の入出金・返済予定。
第三に、依頼者が決定した希望借入額と資金使途。
第四に、各記載事項に対応する見積書その他の根拠資料です。
創業計画書に必要となる事実や数値は業種によって異なります。当事務所では、依頼者が決定・提供した内容を、申請先の様式と根拠資料に対応させて整理します。
まとめ
本件では、開業前の構想について依頼者が決定した内容を文章と数値に整理し、創業融資の申請書類へ記載しました。
今回の事例では、ご依頼者から提供された売上見込みの根拠、商圏に関する事実、入出金・返済予定等を、金融機関へ説明する創業計画書・面談資料へ整理しました。
支援事例を読むと、どうしても「このケースではうまくいった」という結果に目が向きます。けれど、実際に見るべきなのは結果より過程です。どの数字を先に整理し、どこに安全域を持たせ、何を説明できる状態にしたのか。そこに、創業時の資金戦略の実務があります。
借入の要否、希望額、申請先、売上見込み、費用設定などは、依頼者が金融機関や必要な専門家へ相談のうえ判断する事項です。当事務所は、決定済みの内容と提供資料に基づく申請書類・説明資料の作成を支援します。
当事務所は、融資の可否判断、融資制度・金融機関の選択、税務・会計相談、補助金の採択判断、金融機関との交渉・代理を行いません。融資の実行・審査結果も保証しません。
