製造業では、設備を入れれば生産性が上がり、利益も改善すると考えやすいものです。
ただ、ここに一つ盲点があります。
設備投資は利益を生む前に、先にお金を減らすという点です。
しかも製造業は、設備代だけを見れば足りる話ではありません。
材料の仕入れ、人件費、外注費、在庫、納品から入金までの時間差が重なるため、利益が出る前に資金が先に苦しくなることがあります。
今回のモデルケースは、依頼者が加工機の導入を決定した中小製造業について、設備費と導入後の入出金・返済予定を資料へ整理した事例です。
事例の概要
相談企業は、金属部品を製造する年商2億円台の法人でした。
新規受注の増加が見込まれたため、約1,200万円の設備投資を実行。自己資金と借入を組み合わせ、月々の返済も大きすぎない水準に見えていました。
しかし、導入後3か月ほどで、経営者の感覚は変わります。
「受注は増えているのに、手元資金が思ったほど増えない」「むしろ前より資金繰りに余裕がない」という状態になったのです。
ここで起きていたのは、赤字ではなく、資金の流れの見誤りでした。
設備導入後は売上が増える一方で、材料仕入れと人件費が先に増え、在庫も厚くなり、入金はその1〜2か月後にずれて入ってくる構造になっていました。
なぜこの問題が起きたのか
設備投資を考える場面では、経営者はどうしても「この機械でどれだけ売上が増えるか」を見ます。
それは大切なことです。
本件では、依頼者から提供された売上代金の入金予定と、材料費、人件費その他の支払予定を月別に並べました。
この会社でも、設備の返済額だけを見れば、月々の負担は吸収できそうでした。
ただ実際には、次の3つが同時に起きていました。
- 材料費の先行増加
- 受注増に対応するための残業代と外注費の増加
- 納品後の入金まで45日から60日程度かかる回収条件
つまり、資金繰りを圧迫していたのは「設備の返済」だけではありません。
設備投資をきっかけに、運転資金の必要額そのものが大きくなっていたのです。
これにより、依頼者が設定した売上見込み、支払予定、返済予定を同じ資料上で確認できるようにしました。
書類作成にあたり整理した前提
今回の支援では、まず追加借入の可否を先に考えませんでした。
先に整理したのは、「この会社は、平時でも悪化時でも、毎月いくら資金が必要なのか」という土台です。
具体的には、依頼者への聞き取りと提示資料をもとに、次の事項を整理しました。
- 月間固定費はいくらか
- 既存借入と新規借入の返済額を足すと毎月いくら出るか
- 受注増に伴い、材料費と外注費が何か月先行するか
- 納品から入金まで何日かかるか
- 売上が計画より2割下振れした場合でも何か月持つか
この整理をした結果、見えてきたのは、設備投資後の月次資金負担が経営者の想定より重いことでした。
固定費と既存返済、新規返済を合わせた毎月の固定的支出は約380万円。
これに、受注増で増える材料費等の先行支出が重なる月は、実質的な資金負担が500万円を超える見立てになりました。
手元資金は一見すると十分に見えました。
ただ、固定費と返済だけで見た月数と、仕入れ先行まで含めた実態の月数では、大きな差がありました。
計画資料に反映した想定
この局面で重要なのは、「いくら借りられるか」ではなく、「どこまでの下振れに耐える前提で設計するか」です。
今回の計画資料には、依頼者が確認・決定した次の想定を反映しました。
まず、平時の基準です。
固定費と既存返済、新規返済を合わせた額に対して、少なくとも3か月分、できれば仕入れ先行がある月も含めて4〜6か月分の資金余力があるかを確認しました。
次に、悪化時の基準です。
売上が一時的に1〜2割下がる、回収が1か月遅れる、不良率や再製作で原価が上がる。製造業ではこうした揺れは特別な事故ではありません。
そのため、「少し悪い月が2〜3か月続いても返済しながら回るか」を基準に置きました。
さらに、設備投資の回収を利益だけで見ないことも確認しました。
設備導入後の回収期間は、単純な利益増加額ではなく、増加運転資金を吸収した後に、実際にどれだけ現金が残るかで見る必要があります。
依頼者が決定した方針の反映
追加借入の要否や金額は、依頼者が金融機関等とも相談して判断する事項です。
当事務所は、依頼者が決定した資金使途、必要時期、希望額、返済予定を申請書類および入出金・返済予定資料へ転記・整理しました。
具体的には、依頼者が作成・決定した生産計画、在庫水準、外注方針を確認し、増加運転資金の使途と必要時期が分かる形に資料を整えました。
申請書類には、依頼者が決定した希望額について、資金使途、必要時期、対象期間などの情報を根拠資料に対応させて記載しました。
業種差への言及
もっとも、この考え方は製造業すべてに同じ形で当てはまるわけではありません。
在庫を多く持つ業種、受注生産中心の業種、材料比率が高い業種、加工賃中心で変動費が比較的軽い業種では、必要な資金の厚みが変わります。
また、設備投資が重い業種でも、入金が早い会社と遅い会社では、同じ売上規模でも資金リスクはかなり違います。
重要なのは、業界平均に合わせることではなく、自社の固定費構造、仕入れ条件、在庫水準、回収条件を並べて見ることです。
まとめ
設備投資の可否や時期は依頼者が判断しました。当事務所は、その決定内容と提供された数値を申請書類・説明資料へ反映しました。
見落としやすいのは、設備を入れた後に運転資金が増えることです。
返済額だけを見て安全だと考えると、受注増の局面でかえって資金余力を失うことがあります。
本件では、設備代金だけでなく、依頼者から提供された導入後の材料費、人件費、入金予定、返済予定を月別資料へ整理しました。
設備投資や資金調達の可否・時期・金額は、事業者自身が金融機関や必要な専門家へ相談のうえ判断するものです。
当事務所は、依頼者が決定した内容と提供資料に基づき、申請書類および入出金・返済予定資料への転記・整理を支援します。
※当事務所は、設備投資・事業・融資の可否判断、投資助言、税務・会計相談、補助金の採択判断、金融機関との交渉・代理を行いません。融資・補助金の実行・採択結果も保証しません。必要に応じて、税理士、弁護士その他の専門家へご相談ください。
