※本記事は、お客様の了承を得たうえで掲載しています。守秘義務に配慮し、企業や人物を特定できないよう、地域、時期、規模、数値、背景事情など一部の情報を加工・変更しています。
売上が増えているのに、手元資金はかえって少なくなる。
これは、経営がうまくいっていない会社だけに起こる問題ではありません。受注が増えている会社でも起こります。
特に内装工事では、着工前や工事中に材料費、外注費、現場経費を支払い、顧客からの入金は完工後になることがあります。
利益が見込まれる案件でも、入金までの支出を会社が負担できなければ、月末の資金は少なくなります。
今回は、依頼者から提供された受注予定、支払予定、入金予定、返済予定を入出金・返済予定資料へ反映した内装工事会社の事例です。追加借入や取引条件、受注方針は依頼者が判断しました。
相談前の状況
ご相談いただいたのは、従業員数十名規模の内装工事会社です。
元請けからの受注は堅調で、売上も前年より増えていました。
一方で、月末の口座残高が安定せず、経営者は追加借入を検討していました。
話を整理すると、問題は単純な売上不足ではありませんでした。
主な要因は、次の3点です。
- 着工前や工事中に材料費と外注費を支払う
- 完工から入金まで1～2か月の時間差がある
- 受注増加に伴い、人件費と固定費も増え始めている
受注が増えるほど、入金前に会社が負担する金額も増えていました。
経営者が感じていた不安や迷い
経営者は、「不足するのであれば追加で借りればよいのではないか」と考えていました。
追加借入を行えば、当面の口座残高を増やせます。
しかし、借入後は毎月の返済が始まります。
資金が少なくなる原因を確認しないまま借りると、借入金を使った後に、再び同じ状況になる可能性があります。
一方で、受注を抑えすぎれば、売上拡大の機会を逃すかもしれません。
依頼者が借入の要否を検討するため、まず入出金の時期と金額が分かる資料を整える必要がありました。
どの時期に、いくら資金が少なくなるのか。その不足を借入で補うべきか、取引条件や案件の受け方を見直すべきかを比較することでした。
数字や契約条件を整理して分かったこと
当事務所では、依頼者から提供された試算表、案件別の支払・入金予定、返済予定を時系列の入出金・返済予定資料にまとめました。
確認した項目は、次のとおりです。
- 案件の着工予定日
- 材料費の支払時期
- 外注費の金額と支払日
- 現場経費の発生時期
- 完工と検収の予定日
- 顧客からの入金予定日
- 毎月の人件費と固定費
- 既存借入の返済額
整理すると、資金が特に少なくなるのは、複数の案件が同時に始まる月でした。
売上は完工後に計上されますが、材料費や外注費は着工前や工事中に分かれて発生します。
帳簿上では大きな問題が見えなくても、入金を迎える前に資金だけが減っていました。
この会社では、平常時でも手元資金が固定費の2～3か月分を下回ると、次の判断が難しくなる傾向がありました。
さらに、複数案件が重なる月には、固定費だけでなく、それぞれの案件に必要な先行支出も加える必要がありました。
書類作成にあたり整理した内容
まず、依頼者が決定した受注予定を前提として、3か月先までの入出金予定を月別の入出金・返済予定資料に反映しました。
そのうえで、次の項目を分けて確認しました。
- 入金までの期間が長い取引先
- 材料費や外注費の先行負担が大きい案件
- 人件費など固定費の増加要因
- 資金が最も少なくなる時期
- 既存返済後に残る資金
- 追加借入後に増える返済額
次に、依頼者が追加借入、取引条件、受注方針を比較検討できるよう、それぞれの前提を数値資料に整理しました。
借入の要否・金額は、依頼者が金融機関等とも相談して決定する事項です。
このモデルケースでは、依頼者が確認・決定した資金使途、必要時期、希望額を入出金・返済予定資料および融資申請書類へ転記・整理しました。
同時に、依頼者から提供された案件ごとの利益率、先行支出、契約上の支払・入金時期を資料へ転記し、一覧化しました。
案件条件の変更や取引先との調整は依頼者が判断・実施し、当事務所は決定された条件を入出金・返済予定資料へ転記しました。
整理後に確認しやすくなったこと
整理後は、資金が少なくなる時期と必要額を資料上で確認し、依頼者自身が検討しやすくなりました。
経営者が確認できるようになったのは、次の点です。
- どの月に資金が最も少なくなるか
- その時期に不足する可能性のある金額
- 不足が一時的なものか
- 借入後の返済を含めても資金が残るか
- 受注を増やした場合、先行支出がどの程度増えるか
- 条件を見直したい案件はどれか
- 支払条件や入金条件を調整できる余地があるか
融資を受けるかどうかの結論は依頼者が決定しました。
借入、取引条件の見直し、案件の選び方を比べるための材料を整えました。
この事例から分かる一般的なポイント
売上が増えるときには、売上を得るための支出も増えます。
特に、材料の仕入れや外注費が先に発生する会社では、成長時ほど運転資金が必要になる場合があります。
借入を検討する際には、依頼者が次の情報を確認できるよう、資料を整理しました。
- 毎月固定で発生する支出
- 案件開始時に必要となる金額
- 完工から入金までの期間
- 複数案件が重なる月の支出額
- 資金が最も少なくなる月の残高
- 借入後の返済額
このモデルケースでは、固定費の2～3か月分を一つの確認基準にしました。
ただし、これはすべての会社に共通する安全基準ではありません。
先行支出が大きい会社では、固定費だけでなく、進行中の案件に必要な材料費や外注費も加える必要があります。
必要な資金は、業種、契約条件、受注内容によって異なります。
IT受託会社にも共通する点
内装工事会社とIT受託会社では、扱う商品やサービスが異なります。
一方で、資金の流れには共通点があります。
IT受託会社でも、開発を始める段階から人件費や外注費が発生し、顧客からの入金は納品・検収後になることがあります。
複数の大型案件が同時に始まれば、外注費や人件費の先行負担も重なります。
そのため、IT受託会社でも次のように置き換えて考えられます。
- 材料費：案件に必要なシステム、ライセンス、サーバーなどの費用
- 外注費：エンジニア、デザイナーなどへの支払い
- 完工：システムや制作物の納品
- 工事の検収：成果物の検収
- 入金までの期間：検収後の請求から実際の入金まで
業種が違っても、「何が先に出て、いつ売上代金が入るか」を確認する考え方は共通します。
同じような状況の経営者が確認したいこと
売上の増加に対して手元資金が増えていない場合は、まず次の点を確認してみてください。
- 今後3か月の案件予定
- 案件ごとに先に支払う金額
- 顧客からの入金予定日
- 毎月の人件費と固定費
- 既存借入の返済額
- 資金が最も少なくなる月
- 入金が遅れた場合の資金残高
- 追加借入後の返済を続けられるか
- 利益率と先行負担の両方が厳しい案件がないか
受注が増えていても、支払日と入金日の関係によって手元資金の推移は異なります。
借入を検討する場合も、「いくら借りられるか」ではなく、資金が少なくなる時期を越えるためにいくら必要かを確認することが大切です。
当事務所では、依頼者から提供された売上、支払、入金、既存返済の予定を同じ入出金・返済予定表にまとめます。
当事務所は、経営者が自ら判断・決定した内容と提供資料に基づき、融資申請書類および入出金・返済予定資料への転記・整理を支援します。
※当事務所は、借入・受注・取引条件・経営方針の可否判断、投資助言、税務・会計相談、金融機関や取引先との交渉・代理を行いません。融資の実行結果も保証しません。必要に応じて、税理士、弁護士その他の専門家へご相談ください。
