行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社の借入・返済・追加融資・資金繰りを一体で見ながら、
その場しのぎではない資金の整え方を支援しています。
地方公務員として25年間、制度運用と相談対応に携わった経験を踏まえ、
現在は、返済を続けながら次の借入や投資を進められるかという視点で、記事監修と実務支援を行っています。
このページでは、IT受託会社の経営者に向けて、借入・返済・追加融資・投資判断まで見据えた資金戦略の実務情報を掲載しています。
[3.創業融資関連アーカイブ]
目次
独立開業を目指す方から、よくこのようなご相談をいただきます。
実は、多くの方がつまずくのは 資金繰り計画の根拠不足。
金融機関に納得してもらえる金額を示すことが、安心して開業するためのカギです。
開業初期は、売上よりも支出が先行します。
たとえば飲食店なら、次のような支払いがすぐに発生します。
どんなに順調な滑り出しでも、入金の遅れや客数の波などが原因で資金不足になるケースは珍しくありません。
この「立ち上がり期」を支えるのが運転資金です。
| 支出項目 | 月額目安 | 補足 |
|---|---|---|
| 家賃 | 約20万円 | 都市部を想定 |
| 人件費 | 約30万円 | アルバイト |
| 水道光熱費 | 約8万円 | 季節による変動あり |
| 食材仕入れ | 約30万円 | 売上100万円×原価30% |
| 広告・備品 | 約5〜10万円 | 初期は高めに見積もりを |
🍃 毎月必要な支出:約90~100万円 → 3ヶ月分=300万円が目安
金融機関がチェックするのは、単に借入申し込み金額の多寡ではなく、「その金額が本当に必要かどうか、根拠ある数字かどうか」です。
「念のため多めにお金を借りたい…」と考える方もいますが、これは審査で不利になることもあります。
必要な分だけを根拠をもって借りることが、金融機関からの信頼につながります。
⇒資金繰り改善や創業融資は、経験ある専門家に相談することで安心できます。
当事務所は、
IT受託会社の資金の流れを整える支援を主に行っています。
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