行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社の借入、返済、追加融資、資金繰りを
一体で見ながら、
借入後も会社が無理なく続くための判断を支援しています。
地方公務員として26年間、
制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、
制度、数字、資金の流れを整理し、
社長が次の判断をしやすい状態をつくることを大切にしています。
資金繰り、融資、返済、入金サイト、採用・投資判断を、悩みや目的から探せます。
[3.創業融資関連アーカイブ]
独立開業を目指す方から、よくこのようなご相談をいただきます。
実は、多くの方がつまずくのは 資金繰り計画の根拠不足。
金融機関に納得してもらえる金額を示すことが、安心して開業するためのカギです。
開業初期は、売上よりも支出が先行します。
たとえば飲食店なら、次のような支払いがすぐに発生します。
どんなに順調な滑り出しでも、入金の遅れや客数の波などが原因で資金不足になるケースは珍しくありません。
この「立ち上がり期」を支えるのが運転資金です。
| 支出項目 | 月額目安 | 補足 |
|---|---|---|
| 家賃 | 約20万円 | 都市部を想定 |
| 人件費 | 約30万円 | アルバイト |
| 水道光熱費 | 約8万円 | 季節による変動あり |
| 食材仕入れ | 約30万円 | 売上100万円×原価30% |
| 広告・備品 | 約5〜10万円 | 初期は高めに見積もりを |
🍃 毎月必要な支出:約90~100万円 → 3ヶ月分=300万円が目安
金融機関がチェックするのは、単に借入申し込み金額の多寡ではなく、「その金額が本当に必要かどうか、根拠ある数字かどうか」です。
「念のため多めにお金を借りたい…」と考える方もいますが、これは審査で不利になることもあります。
必要な分だけを根拠をもって借りることが、金融機関からの信頼につながります。
⇒資金繰り改善や創業融資は、経験ある専門家に相談することで安心できます。
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料金は、33,000円(税込)。
面談後には、
現状の課題、確認すべき数字、
次に打つべき手をまとめた
「初回面談レポート」を納品します。
相談して終わりではなく、
社長が見返せる判断材料を残します。
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