行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社の借入・返済・追加融資・資金繰りを一体で見ながら、
その場しのぎではない資金の整え方を支援しています。
地方公務員として25年間、制度運用と相談対応に携わった経験を踏まえ、
現在は、返済を続けながら次の借入や投資を進められるかという視点で、記事監修と実務支援を行っています。
このページでは、IT受託会社の経営者に向けて、借入・返済・追加融資・投資判断まで見据えた資金戦略の実務情報を掲載しています。
[3.創業融資関連アーカイブ]
目次
独立開業を目指す方から、よくこのようなご相談をいただきます。
実は、多くの方がつまずくのは 資金繰り計画の根拠不足。
金融機関に納得してもらえる金額を示すことが、安心して開業するためのカギです。
開業初期は、売上よりも支出が先行します。
たとえば飲食店なら、次のような支払いがすぐに発生します。
どんなに順調な滑り出しでも、入金の遅れや客数の波などが原因で資金不足になるケースは珍しくありません。
この「立ち上がり期」を支えるのが運転資金です。
| 支出項目 | 月額目安 | 補足 |
|---|---|---|
| 家賃 | 約20万円 | 都市部を想定 |
| 人件費 | 約30万円 | アルバイト |
| 水道光熱費 | 約8万円 | 季節による変動あり |
| 食材仕入れ | 約30万円 | 売上100万円×原価30% |
| 広告・備品 | 約5〜10万円 | 初期は高めに見積もりを |
🍃 毎月必要な支出:約90~100万円 → 3ヶ月分=300万円が目安
金融機関がチェックするのは、単に借入申し込み金額の多寡ではなく、「その金額が本当に必要かどうか、根拠ある数字かどうか」です。
「念のため多めにお金を借りたい…」と考える方もいますが、これは審査で不利になることもあります。
必要な分だけを根拠をもって借りることが、金融機関からの信頼につながります。
⇒資金繰り改善や創業融資は、経験ある専門家に相談することで安心できます。
当事務所は、IT受託会社について、
借入後の返済、入金時期、人件費や外注費の支払い、採用予定などを見ながら、
借入、返済、採用、投資の判断をしやすくする支援を主に行っています。
そのため、次のような方に向いています。
・売上はあるが、手元のお金に不安がある
・借入だけでなく、返済や今後の採用までふまえて考えたい
・その場しのぎではなく、これから先の資金の流れを整理したい
・単発の答えではなく、経営判断に使える形で見直したい
一方で、次のようなご相談は対象外です。
・情報収集だけを目的としたご相談
・一度だけ答えを聞いて終わるご相談
・個人事業主の方からの一般的なご相談
・経理代行や事務処理の外注先を探しているご相談
初回面談は、オンライン60分・税込11,000円です。
初回面談では、
今の状況、ご相談の目的、借入や返済の状況を確認しながら、
何が今の資金負担になっているか
どの支援が合いそうか
を一緒に整理します。
まずは、対象に当てはまるかをご確認のうえ、お問い合わせください。
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