外国人経営者の融資申請資料｜在留手続と相談先の確認

外国人経営者や日本で開業を予定する方が融資を検討する場合、申込資格、必要書類、使用言語、通訳の取扱い等は、金融機関・制度・個別事情によって異なります。国籍や在留資格だけを理由に融資の可否を断定することはできません。

融資の可否、金額、条件、実行時期は申込先が個別に審査・決定します。最新の対象要件と必要書類は、金融機関、日本政策金融公庫、自治体、信用保証協会等の公式案内・窓口で確認してください。

融資の申込先へ確認する事項

• 申込資格と対象となる資金使途
• 本人確認・在留状況の確認に必要な書類
• 事業内容、取引状況、資金使途等を示す資料
• 使用言語、翻訳文、通訳等の取扱い
• 制度上の限度額、利率、返済期間、担保・保証等

在留手続について確認する事項

在留資格に基づき行える活動、在留期間、資格変更・更新等の手続は、出入国在留管理庁の公式案内・窓口で確認します。融資審査と在留手続は、それぞれ担当する機関が別個に判断します。

当事務所は、行政書士の業務範囲で、依頼者から委任を受けた在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請等の行政手続を取り扱います。個別に受任できる手続と必要書類は、相談時に確認します。

融資相談前に整理する資料

• 事業内容、商品・サービス、取引予定が分かる資料
• 通帳等の自己資金の残高・形成経緯を確認できる資料
• 設備、内装、仕入等の見積書・契約書
• 売上の請求・入金予定、経費等の支払予定、借入返済予定

事業内容、希望額、資金使途、返済計画、面談での説明内容は申込者ご本人が確認・決定します。売上・利益・税額・必要資金・返済等の数値は、必要に応じて税理士等へ確認してください。

行政書士が支援する範囲

当事務所は、依頼者および関係専門家が確認した事実・数値に基づき、創業計画書、事業計画書、資金使途の説明資料、入出金予定表、返済予定表等の文言・構成を整理します。

財務分析、税務・会計判断、必要資金・返済可能性・適正借入額等の計算や評価、金融機関・融資制度・金融商品・借入額の選定または推奨、融資の仲介・あっせん、金融機関・信用保証協会等への連絡・交渉・代理、審査対策、面談への同席、面談回答の作成・代行、通訳、融資結果の保証は行いません。

税務・会計は税理士、法的判断や紛争対応は弁護士、会社・法人登記は司法書士、労務・社会保険は社会保険労務士など、内容に応じて各専門家へご相談ください。