外国人経営者の在留資格・融資申請｜確認先と準備資料

外国人が日本で事業を経営する場合、在留資格に関する手続と、金融機関への融資申込みは、それぞれ別の制度・審査です。本記事では、手続を混同しないための確認先と、書類作成に先立って整理できる一般的な資料を紹介します。

在留資格と融資申込みは別々に確認する

在留資格「経営・管理」の認定・変更・更新は出入国在留管理庁が審査します。融資の対象、申込条件、融資額、金利、返済期間その他の条件は、日本政策金融公庫、銀行、信用金庫等の申込先が個別に判断します。

在留資格を有していることのみで融資が認められるものではなく、融資を受けたことのみで在留資格の許可・更新が認められるものでもありません。それぞれの最新の条件と必要資料を、所管機関または担当できる専門家へ確認してください。

在留資格申請で整理する資料

• 事業内容、事業所、役員・従業員等に関する資料
• 会社・法人の登記事項に関する資料
• 申請人の経歴や活動内容を示す資料
• 出入国在留管理庁が案内するカテゴリー別の提出資料

必要資料や許可基準は申請の種類、時期および個別事情によって異なります。出入国在留管理庁の最新案内を確認してください。

融資申込みで確認する資料

• 申込先が指定する申込書・事業計画書
• 資金使途を示す見積書、契約書等
• 申込者または担当専門家が作成した決算書、試算表、資金繰り表等
• 既存借入れや返済状況を示す資料

融資を申し込めるか、どの制度・金融機関が適切か、必要な自己資金・借入額・返済可能額はいくらかといった判断は、当事務所では行いません。申込先の金融機関または当該業務を担当できる専門家へご相談ください。

行政書士事務所ACTIONの支援範囲

当事務所は行政書士として、依頼者から提供された事実および資料に基づき、在留資格「経営・管理」の認定・変更・更新等に関する申請書類の作成、必要資料の案内および申請取次を行います。また、行政書士の業務範囲に該当する融資申請用の事業計画書、資金使途明細等について、依頼者または担当専門家が確定した事実・数値・資料に基づく作成・整理を行います。

売上・利益・費用・必要資金・自己資金・適正借入額・返済可能額等の算定または予測、資金繰り表・決算書・試算表・収支予測の作成、財務分析、税務・会計判断、財務構成・資金調達戦略・経営改善策の策定や助言は行いません。

また、融資の可否・金額・条件の判断、申込先・借入額・融資制度・金融商品の推奨または選定、融資のあっせん、金融機関・信用保証協会等との連絡・交渉代理、面談対策や回答代行は行わず、在留資格の許可・在留期間、融資審査の結果または融資実行を保証するものではありません。

会社・法人の設立登記その他の登記申請は司法書士、雇用・社会保険等の労務手続は社会保険労務士、決算書・税務申告・税務相談その他の税務会計業務は税理士または公認会計士、法律判断や紛争・交渉は弁護士など、各業務を担当できる専門家へご相談ください。

在留資格申請書類または行政書士の業務範囲に該当する申請書類の作成・整理に関するお問い合わせは、こちらから受け付けています。
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公式情報の確認先

• 出入国在留管理庁｜在留資格「経営・管理」
• JETRO｜日本での拠点設立に関する情報