在留資格「経営・管理」と資金資料｜手続別の確認先

外国人が日本で事業を経営する場合、在留資格、会社・法人の登記、税務・会計、雇用・社会保険、融資申込みは、それぞれ所管機関と担当できる専門家が異なります。本記事では、手続を混同しないための基本的な区分を説明します。

在留資格「経営・管理」の確認先

在留資格「経営・管理」の認定・変更・更新は、出入国在留管理庁が法令、提出資料および個別事情に基づいて審査します。対象となる活動、許可基準、必要資料、経過措置等は変更されることがあるため、同庁の最新の公式情報を確認してください。

会社・法人を設立したこと、一定額の資金を用意したこと、融資を受けたことのみで、在留資格が許可・更新されるとは限りません。当事務所は許可の可否や在留期間を保証しません。

資金に関する資料の整理

• 出資・資本金等の形成過程を示す資料
• 事業所、設備、仕入れ等の見積書・契約書
• 申請人または担当専門家が確定した売上・費用等の数値資料
• 出入国在留管理庁が申請区分ごとに案内する資料

これらは申請書類へ記載する事実を確認するための資料です。当事務所が収益性、安定性、返済能力、必要資金、適正な資本金額等を算定・評価するものではありません。

融資申込みは金融機関へ確認する

外国人経営者が融資を申し込めるか、どの制度・金融機関が適切か、在留期間や国内実績等がどのように評価されるかは、各金融機関が商品・申込内容・個別事情に基づいて判断します。在留資格申請と融資申込みは別の審査であり、一方の結果が他方の結果を保証するものではありません。

申込条件、必要資料、融資額、金利、返済期間、担保・保証等は、日本政策金融公庫、銀行、信用金庫、信用保証協会等の最新案内をご確認ください。

行政書士事務所ACTIONの支援範囲

当事務所は行政書士として、依頼者から提供された事実および資料に基づき、在留資格「経営・管理」の認定・変更・更新等に関する申請書類の作成、必要資料の案内および申請取次を行います。また、行政書士の業務範囲に該当する融資申請用の事業計画書等について、依頼者または担当専門家が確定した事実・数値・資料に基づく作成・整理を行います。

売上・利益・費用・必要資金・自己資金・資本金・適正借入額・返済可能額等の算定または予測、資金繰り表・決算書・試算表・収支予測の作成、財務分析、税務・会計判断、融資戦略・資金計画・経営改善策の策定や助言は行いません。

また、融資の可否・金額・条件の判断、申込先・借入額・融資制度・金融商品の推奨または選定、融資のあっせん、金融機関・信用保証協会等との連絡・交渉代理、面談対策や回答代行は行わず、在留資格の許可・在留期間、融資審査の結果または融資実行を保証するものではありません。

他士業の業務に関する相談先

• 会社・法人の設立登記その他の登記申請：司法書士
• 雇用・社会保険・労働保険等の労務手続：社会保険労務士
• 決算書・税務申告・税務相談その他の税務会計業務：税理士または公認会計士
• 法律判断、紛争、契約・返済条件等の交渉：弁護士

在留資格申請書類または行政書士の業務範囲に該当する申請書類の作成・整理に関するお問い合わせは、こちらから受け付けています。
お問い合わせはこちら

出入国在留管理庁｜在留資格「経営・管理」