[4．外国人経営者支援アーカイブ]

外国人経営者向け｜日本での起業・経営に関する公的制度と相談窓口

外国人経営者が日本で起業・経営する際に確認したい在留手続、創業支援、補助金・助成金、自治体の相談窓口を一般的に紹介します。対象要件や申請先は制度ごとに異なるため、最新の公式情報を確認し、在留資格は行政書士、登記は司法書士、税務は税理士、労務関係は社会保険労務士など担当できる窓口へご相談ください。

この記事の監修者

行政書士　
佐野　雅彦

行政書士事務所ACTION代表。

IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。

地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。

2026年8月23日現在、外国人が日本で起業・経営する際に利用を検討できる公的制度や相談窓口には、在留手続、スタートアップビザ、会社設立相談、融資、補助金・助成金等があります。対象要件と実施地域は制度ごとに異なります。

在留資格「経営・管理」

日本で事業を経営し、または管理に従事する場合、「経営・管理」が該当することがあります。現在の在留資格、具体的な活動、役職、事業内容によって必要な手続は異なり、出入国在留管理庁が個別に審査します。

許可基準は2025年10月16日に改正されました。2026年4月15日以降の申請では一部の提出書類も追加されています。

経済産業省の外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）は、経済産業大臣の認定を受けた地方公共団体・民間事業者が、外国人起業家の起業準備活動を管理・支援する制度です。

現行制度では、所定の審査・更新を経て最長2年間、日本で起業準備を行える仕組みが案内されています。実施団体は少なくとも月1回、起業準備の進捗等を確認します。対象事業、申請方法、支援内容は実施団体によって異なります。

会社設立登記、定款、税務届出、社会保険・労働保険、業種別許認可はそれぞれ別の手続です。JETROは、日本での拠点設立に関する法務・登記、税務、人事・労務、在留資格等の基本情報を案内しています。

日本政策金融公庫、金融機関、信用保証協会、自治体等には、創業者や中小企業向けの制度があります。国籍だけで利用可否を判断することはできず、申込資格、在留状況、資金使途、必要資料、利率、返済期間等を申込先へ確認します。

国・自治体等が創業、設備投資、販路開拓、雇用等に関する制度を公募する場合があります。制度名、対象者、対象経費、申請期間、事前手続は変更されます。外国人経営者であることだけで対象または対象外になるとは限りません。

雇用関係助成金の相談・申請は社会保険労務士の専門分野です。その他の補助金も、実施機関へ要件を確認し、申請内容に応じて対応可能な専門家へ相談してください。

当事務所は、行政書士の業務範囲で、在留資格・許認可等の申請書類、定款、対応可能な補助金・融資申請用の文章資料を作成・整理します。数値はご本人または税理士等が確認した資料を使用します。

登記、税務・会計、社会保険・労働保険、法律相談・交渉、財務分析、融資の選定・あっせん・交渉は行いません。各制度の利用、採択、許可、融資実行を保証しません。