外国人経営者向け｜日本での起業・経営に関する公的制度と相談窓口

🧭 はじめに

日本で会社をつくって経営したい、経営を続けたい――
在日外国人としてこうした目標を持っていると、「ビザはどうするの？」「どんな支援制度がある？」といった疑問が出てきますよね。
実は、国や自治体は、外国人起業家を支援するための制度や補助金、相談窓口を用意しています。
ここでは公的機関が正式に公表している制度・支援策に基づいて、在日外国人経営者・起業希望者が「知らないと損をする」支援内容をわかりやすく紹介します。

🏷️ 在留資格（経営・管理／スタートアップビザ）

在留資格「経営・管理」ビザとは

外国人が日本で会社を設立し、自ら経営・管理を行う場合には、在留資格「経営・管理」が必要です。
外国人が日本で事業を起こす場合、この資格が該当します。

スタートアップビザ（外国人起業活動促進事業）

特定の地方公共団体では、起業準備期間中に日本に滞在できる スタートアップビザ（在留資格「特定活動」） を利用できます。
これは事業計画などを地方自治体が確認し、入国管理局に提出することで付与されます。

• このビザは 起業準備のための在留資格 で、通常は１年程度の在留期間が付与されます。
• 期間中に会社設立・オフィス確保・資本金準備などを進めることが可能です。

💼 創業支援・補助金・融資（公的支援）

中小企業庁の創業・スタートアップ支援

中小企業庁は、起業・スタートアップを支援するためのさまざまな支援策情報を提供しています。創業支援計画や補助金情報などが含まれています。

また、ミラサポplusは国が推進する中小企業の補助金・助成金等を検索・活用できる公的サポートサイトです（申請情報・条件などを確認可能）。

起業支援金（地方創生）

都道府県や市町村が実施する起業支援金制度は、起業家に対して 伴走支援と経費助成（最大200万円程度） を通じて地方創生につながる起業を後押しする仕組みです。

雇用関係の助成金

外国人を含む労働者を雇用する事業主向けには、厚生労働省の雇用関係助成金があります。対象要件、制度名称及び募集状況は最新の公式情報を確認してください。雇用・労働関係助成金の相談や申請代行を依頼する場合は、社会保険労務士の専門領域です。

🏙️ 自治体の外国人向け支援（例：東京都）

東京のワンストップ支援センター

東京都は Tokyo One-Stop Business Establishment Center を設置しており、外国人起業家が会社設立に必要な各種手続き（登記・税務・社会保険・出入国管理など）の相談・案内を一か所で受けられます。

東京都のスタートアップビザ制度

東京都独自でも外務省・法務省と連携し、スタートアップビザ制度 を運用しています。
これにより在留資格「特定活動」を基に、起業準備期間中の滞在が認められます。

東京都の創業助成制度

東京都中小企業振興公社等では、起業初期にかかる経費（賃借料・人件費・専門家指導費など）の一部を助成する制度があります（2025年度例）。

🧑‍💼 手続に応じて相談先を分ける

• 在留資格申請（経営・管理・特定活動）
  　→ 行政書士が申請書類の作成・提出取次を取り扱える場合があります。
• 補助金・助成金
  　→ 実施機関へ対象要件を確認し、雇用・労働関係助成金の申請は社会保険労務士へ相談してください。その他の補助金は、制度と申請内容に応じて対応できる専門家が異なります。
• 会社設立前後の手続
  　→ 登記申請・登記書類は司法書士、税務判断・税務書類・税務代理は税理士、社会保険・労働保険手続は社会保険労務士へ相談してください。行政書士は、定款や許認可、在留資格関係など、行政書士が取り扱える書類に対応します。

当事務所は行政書士の業務範囲で対応します。登記、税務、社会保険・労働保険、法律相談その他の他資格者の専門業務を当事務所が一括して行うものではありません。必要に応じて、どの専門家へ何を確認すべきかを整理します。

❓ FAQ（よくある質問）

Q1. 外国人でも日本で会社を作ることはできますか？
A1. 外国人も日本で会社を設立できます。ただし、日本で起業・経営活動を行うために必要となる在留手続は、現在の在留資格や活動内容等によって異なります。出入国在留管理庁の公式情報を確認し、個別の申請書類については行政書士等の対応可能な専門家へご相談ください。

Q2. 創業時に使える公的な補助金はありますか？
A2. 国・自治体は起業支援金や創業・スタートアップ支援情報を提供しており、ミラサポplus等で補助金・助成金の情報を確認できます。

✍️ まとめ

在日外国人の経営・起業を支える制度は、ビザ制度（経営・管理／スタートアップビザ）をはじめ、創業支援・助成金・自治体の相談窓口 といった形で公的支援が整備されています。
制度内容・対象要件・申請時期は変更されることがあります。利用の可否は各実施機関が判断するため、最新の公式案内を確認し、手続ごとに担当窓口・対応可能な専門家へご相談ください。