日本で起業したい外国人へ｜経営・管理ビザの制度と申請時の確認事項

はじめに

外国人が日本で起業・経営する場合、予定する活動と現在の在留資格に応じて、在留資格「経営・管理」への変更、認定証明書交付申請、更新等を検討することがあります。ただし、会社を設立しただけで在留資格が認められるわけではなく、また、すべての外国人経営者に一律に「経営・管理」が必要とも限りません。

在留資格の該当性、申請区分、必要書類および審査は個別事情によって異なります。制度や運用は変更されることがあるため、申請時点の出入国在留管理庁の公式情報をご確認ください。

在留資格「経営・管理」とは

「経営・管理」は、日本において貿易その他の事業の経営を行い、または当該事業の管理に従事する活動を対象とする在留資格です。予定する活動がこの在留資格に該当するかは、事業内容、本人の役割、事業所、事業規模、継続性その他の事情を踏まえて入管が個別に審査します。

申請前に確認する主な事項

• 予定する事業内容と申請者本人の具体的な役割
• 事業所の所在地、使用権限および利用実態
• 会社・事業の規模、運営体制および継続性を説明する資料
• 現在の在留資格、在留期限および申請区分
• 会社設立、許認可、税務、社会保険、雇用等に関する別手続

具体的な要件や提出資料は、申請区分、事業形態、既存事業か新規事業かなどによって異なります。本記事では資本金額、雇用人数、日本語能力、在留期間その他の条件を一律に断定しません。必ず最新の法令・省令・告示および出入国在留管理庁の案内をご確認ください。

会社設立と在留資格申請は別の手続です

法人の設立登記と在留資格の申請は別の手続です。法人設立登記は司法書士、税務申告・税務相談は税理士、社会保険・労働保険の手続は社会保険労務士、契約や紛争に関する法律判断・交渉は弁護士へご相談ください。

営業許可等が必要な事業では、在留資格申請とは別に許認可手続が必要になる場合があります。必要な許認可と申請時期は、事業内容と所管官公署の最新案内に基づいて確認します。

スタートアップビザについて

いわゆる「スタートアップビザ」は、国や自治体の制度に基づいて外国人の起業準備を支援する仕組みの通称です。実施地域、対象者、準備期間、確認・認定手続および必要書類は制度ごとに異なります。

利用すれば「経営・管理」への変更や更新が自動的に認められるものではありません。対象地域の自治体と出入国在留管理庁の公式情報を確認してください。

事業計画書と専門家の役割

在留資格申請では、事業内容、資金、収支見込み、運営体制等を説明する資料が必要となる場合があります。事業計画の数値は申請者・経営者ご本人が実情と根拠資料に基づいて決定し、税務・会計上の計算や判断が必要な場合は税理士または公認会計士へご相談ください。

法令または制度上、特定の有資格者による確認書類等が必要な場合は、申請時点の公式案内で対象資格者と確認内容を確かめ、該当する専門家へ依頼してください。

行政書士事務所ACTIONの対応範囲

当事務所は、行政書士の業務範囲内で、在留資格申請書類の作成、申請内容と必要資料の整理、法令上認められた範囲での申請取次を行います。許認可申請については、事業内容と行政書士の業務範囲を確認したうえで個別に対応します。

当事務所は、会社設立登記、税務申告・税務相談、社会保険・労働保険手続、財務分析、事業計画の収支数値の算定・予測、融資の選定・仲介、契約・紛争に関する法律判断や代理交渉を行いません。これらは司法書士、税理士・公認会計士、社会保険労務士、弁護士、金融機関等の該当窓口へご相談ください。

在留資格の許否、在留期間および処理時期は出入国在留管理庁が個別に判断します。当事務所への依頼によって許可や処理時期が保証されるものではありません。

公的な確認先

• 出入国在留管理庁
• スタートアップビザを実施する地方自治体の公式窓口
• 事業に必要な許認可を所管する官公署