外国人経営者向け｜日本の資金調達・公的支援制度

はじめに｜外国人経営者が直面しやすい「お金」と「在留資格」の不安

日本で会社を経営する外国人の方から、次のような相談を多く受けます。

• 「経営・管理ビザに必要な資金はいくら？」
• 「外国人でも日本で融資を受けられるの？」
• 「事業は続いているが、更新で不利にならないか不安」

外国人経営者が資金調達を検討する際は、融資制度の要件と在留資格に関する手続をそれぞれ確認する必要があります。
本記事では、出入国在留管理庁などの公的機関が案内する一般的な制度情報を整理します。

経営・管理ビザと資金要件の関係

経営・管理ビザとは

「経営・管理」は、日本で会社を経営・管理する外国人向けの在留資格です。
出入国在留管理庁の基準では、事業の安定性・継続性が重視されます。

資金に関する基本的な考え方

申請時には、事業の規模、事務所、事業内容、継続性などに関する要件と必要資料を、出入国在留管理庁の最新情報で確認します。

• 事業開始時に相当額の事業資金が確保されているか
• 事務所の確保、事業内容が具体的であるか
• 継続的に事業を行える収支見込みがあるか

事業規模に関する基準や取扱いは法令・告示・運用の改定により変わることがあります。固定的な金額だけで判断せず、申請時点の要件を出入国在留管理庁へ確認してください。許可の可否は、提出資料と個別事情に基づいて出入国在留管理庁が判断します。

出典

• 出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』」
  https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/businessmanager.html

外国人でも利用可能な公的な資金調達・支援制度

① 日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫は、創業者や中小事業者向けの融資制度を案内しています。外国人経営者による申込みの可否、対象となる在留資格、必要書類および融資条件は、制度と個別事情により異なるため、日本政策金融公庫へ確認してください。

• 創業期の事業者向け融資制度に関する情報
• 申込みに必要な事業計画書等の案内
• 対象者、資金使途、融資条件等の確認

出典

• 日本政策金融公庫「創業・スタートアップ支援」
  https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/sogyoyushi.html

② JETRO（日本貿易振興機構）の外国人起業支援

JETROは、外国企業・外国人起業家向けに、日本進出や事業環境に関する情報を案内しています。利用できる支援内容や対象者は、最新の公式情報を確認してください。

• 外国人起業家向け情報提供
• 自治体の支援制度紹介
• ビザ制度・事業環境の案内

※JETRO自体が融資を行うわけではありませんが、制度理解の入口として有効です。

出典

• JETRO「外国人起業活動促進事業」
  https://www.jetro.go.jp/invest/ibsc/

③ 中小企業庁の支援施策

中小企業庁は、中小企業・小規模事業者向けの各種支援施策を案内しています。対象者、法人・事業者の要件、申請期間などは施策ごとに異なるため、各制度の最新情報を確認してください。

• 経営相談
• 事業計画策定支援
• 各種支援施策の情報提供

出典

• 中小企業庁「中小企業支援施策」
  https://www.chusho.meti.go.jp/support/index.html

よくある質問（FAQ）

Q1. 外国人でも日本で融資を申し込めますか？
A. 申込みの可否や必要となる在留資格・書類は、金融機関、制度および個別事情によって異なります。申込先へ確認してください。

Q2. 経営・管理の在留期間更新で事業の財務状況は確認されますか？
A. 必要資料や確認事項は申請内容によって異なります。申請時点の案内を出入国在留管理庁へ確認してください。

Q3. 赤字の場合、在留期間更新は不許可になりますか？
A. 赤字だけで結果を断定することはできません。許否は提出資料と個別事情に基づいて出入国在留管理庁が判断します。

Q4. 個人名義の資金は、どのように説明しますか？
A. 資金の出所、形成経緯、事業との関係を示す資料について、提出先の案内を確認します。認定の可否は提出先が個別に判断します。

Q5. 日本語での書類作成に不安がある場合はどうしますか？
A. 申請先に必要書類と記載方法を確認し、必要に応じて当該手続を取り扱える専門家へ相談します。

行政書士に相談するメリット（外国人経営者の場合）

外国人経営者の場合、融資制度の確認と在留資格申請の手続を区別し、それぞれの提出先・要件・必要資料を整理します。

行政書士に相談することで、

• 在留資格申請書類と、依頼者等が確認した事業内容との整合性整理
• 依頼者または担当専門家が確認した数値に基づく申請書類の作成・整理
• 公的機関が公表する支援制度情報の整理
• 更新・変更申請に必要な資料と説明事項の整理

が可能になります。

資金の出所や事業内容を示す資料に不明点がある場合は、提出先の案内を確認し、必要に応じて該当分野を取り扱える専門家へ相談してください。

まとめ｜融資制度と在留資格の要件をそれぞれ確認

日本で事業を続けるためには、

• 資金があるだけでは不十分
• 制度を理解し、説明できること
• 公的支援を正しく使うこと

が重要です。

制度内容は変更されることがあるため、申請時点の公式情報を確認し、不明点は各実施機関または該当分野を取り扱える専門家へ相談してください。

【制度情報と当事務所の業務範囲】
本記事は一般的な制度情報です。融資・補助金・支援制度および在留資格の要件、金利、募集期間、必要書類等は変更されることがあるため、申請時には各実施機関の最新情報をご確認ください。当事務所は行政書士として、依頼者または担当専門家が確認した事実・数値に基づく申請関係書類の作成・整理ならびに行政書士の業務範囲内の在留資格申請書類の作成・申請取次を支援します。売上・利益・必要資金・自己資金・適正借入額・返済可能額等の算定や予測、財務分析、税務・会計判断、借入の適否・金額・時期の判断、申込先・制度・金融商品の推奨または選定、融資・補助金のあっせん、金融機関との連絡・交渉・代理、税務申告、社会保険・労働保険の手続、登記、契約・紛争の法律判断は行いません。また、融資・補助金の採択、在留資格の許可その他の結果を保証しません。税務は税理士、労務・社会保険は社会保険労務士、登記は司法書士、法律・交渉は弁護士など、各業務を担当できる専門家へご相談ください。