外国人が日本で起業する際の手続と相談先｜在留資格・登記・税務・補助金

2026年8月23日現在、外国人が日本で起業する場合は、在留資格、会社設立、税務・社会保険、営業許可、資金調達を相互に確認しながら進める必要があります。会社を設立しただけで在留資格が認められるわけではなく、予定する事業や本人の活動内容によって必要な手続も異なります。

最初に確認する在留資格

現在の在留資格で事業経営が可能か、在留資格「経営・管理」への変更や在留資格認定証明書交付申請が必要かを確認します。「経営・管理」の基準は2025年10月16日に改正され、事業所の確保、常勤職員、事業規模、日本語能力、学位または経営経験、専門家が確認した事業計画などが審査対象となります。適用関係や経過措置を含め、必ず出入国在留管理庁の「経営・管理」案内で最新情報をご確認ください。

スタートアップビザを利用する場合

スタートアップビザは、経済産業大臣の認定を受けた外国人起業活動促進実施団体へ起業準備活動計画を提出し、確認証明書の交付を受けたうえで、地方出入国在留管理局へ在留資格を申請する仕組みです。認められた場合は「特定活動」により最長2年間、起業準備を行えます。実施団体による進捗確認も行われます。

利用地域、対象事業、申請書類や受付方法は実施団体ごとに異なります。また、スタートアップビザの利用によって、その後の「経営・管理」が自動的に許可されるものではありません。最新の実施団体と手続は経済産業省のスタートアップビザ案内をご確認ください。

会社設立と事業開始までの手続

1. 事業計画と在留資格の確認：事業内容、役割、資金、事業所、雇用計画を整理します。
2. 会社形態・定款の決定：株式会社・合同会社などの形態、商号、目的、所在地、資本金等を決めます。
3. 法人設立登記：法務局への登記は司法書士へ相談します。会社法上の設立要件と在留資格上の事業規模要件は別の制度です。
4. 税務上の届出：法人設立届出、青色申告、給与関係などは国税庁の案内を確認し、税務判断は税理士へ相談します。
5. 社会保険・労働保険：加入要件を日本年金機構、労働局等で確認し、手続は社会保険労務士へ相談します。
6. 営業許可・届出：飲食、宿泊、建設、古物、運送など、事業によって営業開始前の許認可が必要です。

税務・雇用・契約の相談先

• 法人設立登記：司法書士、法務局
• 税務申告・税務相談・会計判断：税理士または公認会計士、税務署
• 社会保険・労働保険：社会保険労務士、日本年金機構、労働局
• 契約、紛争、法律判断・代理交渉：弁護士
• 在留資格・行政庁への許認可申請：行政書士または所管官公署

融資・補助金を検討する場合

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方を対象とし、設備資金・運転資金に利用できます。公表されている融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内です。外国人起業活動促進事業の対象となる一定の方は特別利率の対象区分に含まれます。ただし、融資の可否、金額、利率、担保・保証等は個別審査です。最新条件は日本政策金融公庫の公式ページで確認してください。

補助金・助成金は制度ごとに対象者、対象経費、申請期間、採択審査、実績報告が異なります。採択前の契約・支出が対象外になる場合もあるため、必ず公募要領を確認し、申請前に公式窓口へ相談してください。

行政書士事務所ACTIONの対応範囲

当事務所は、行政書士の業務範囲内で、在留資格申請書類の作成、必要資料の整理、法令上認められた範囲での申請取次、行政書士が扱える許認可申請を支援します。登記、税務申告、社会保険・労働保険手続、法律判断や代理交渉は、それぞれの専門家へご相談ください。

制度の適用、必要書類、審査期間は個別事情と申請時点の運用により異なります。本記事は一般的な情報提供であり、許可、融資、補助金採択等の結果を保証するものではありません。

公式情報の確認先

• 出入国在留管理庁
• 経済産業省「外国人起業活動促進事業」
• JETRO「日本での拠点設立方法」
• 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
• 国税庁「法人税」