外国人が日本で起業する際の手続と相談先｜在留資格・登記・税務・補助金

外国人が日本で起業する際の手続

外国人が日本で起業する場合、在留資格、法人設立、営業許可、税務、社会保険、雇用、資金調達など、複数の手続を個別に確認する必要があります。これらは一つの資格者がすべて担当する手続ではなく、内容に応じて所管官公署や各専門家へ相談します。

制度、要件、申請期間および必要書類は変更されることがあります。本記事は一般的な案内であり、個別の適用可否を保証するものではありません。申請時点の公式情報をご確認ください。

在留資格に関する確認

予定する経営・管理活動と現在の在留資格に応じて、在留資格「経営・管理」への変更、認定証明書交付申請、更新等を検討することがあります。会社を設立しただけで在留資格が認められるものではなく、すべての外国人経営者に一律に同じ在留資格が必要とも限りません。

事業内容、本人の役割、事業所、事業規模、運営体制、継続性その他の事情を踏まえ、出入国在留管理庁が個別に審査します。資本金額、雇用人数、日本語能力、経歴等の具体的要件は、最新の法令・省令・告示および同庁の公式案内で確認してください。

スタートアップビザ

いわゆるスタートアップビザは、国や自治体の制度に基づく外国人の起業準備支援の通称です。実施地域、対象者、準備期間、確認・認定手続および必要書類は制度ごとに異なります。

利用すれば在留資格「経営・管理」への変更や更新が自動的に認められるものではありません。実施自治体と出入国在留管理庁の公式情報をご確認ください。

会社設立・税務・社会保険・契約

• 法人設立登記：司法書士
• 税務申告・税務相談・会計判断：税理士または公認会計士
• 社会保険・労働保険手続：社会保険労務士
• 契約、紛争、法律判断および代理交渉：弁護士

事業内容によっては、営業開始前に許認可が必要です。必要な許認可、申請者、事業所要件および申請時期は、所管官公署の最新案内で確認します。

補助金・助成金

補助金・助成金は、制度ごとに対象者、対象経費、申請期間、審査、実績報告その他の条件が異なります。外国人経営者または外国資本の企業が対象となるかも制度ごとに確認が必要であり、国籍だけを理由に一律に申請できる、または申請できないとは判断できません。

補助金は申請すれば必ず交付されるものではなく、採択前の契約・支出が対象外となる場合もあります。最新の公募要領と公式窓口をご確認ください。税務上の取扱いは税理士へ、雇用関係助成金は社会保険労務士または所管窓口へご相談ください。

融資・資金調達

日本政策金融公庫、民間金融機関、信用保証協会付き融資、自治体の制度融資等を検討する場合があります。対象要件、融資の可否、金額、金利、返済期間、担保・保証および実行時期は各機関が個別に判断します。

当事務所は借入先、制度、借入額または金融商品の選定・推奨、融資の仲介、金融機関との交渉、財務分析、返済能力の判断を行いません。

行政書士事務所ACTIONの対応範囲

当事務所は、行政書士の業務範囲内で、在留資格申請書類の作成、申請内容と必要資料の整理、法令上認められた範囲での申請取次を行います。また、行政書士が取り扱える許認可申請について、事業内容と担当範囲を確認したうえで個別に対応します。

補助金等の申請書類または融資申請に用いる事業計画書について対応する場合も、依頼者ご本人が決定した事業内容と、ご本人または税理士等が作成・確認した数値・資料に基づく文章部分の記載整理に限ります。採択、許可、融資その他の結果や処理期間を保証するものではありません。

当事務所は、法人設立登記、税務申告・税務相談、社会保険・労働保険手続、会計書類の作成、財務分析、法律判断・紛争対応・代理交渉を行いません。該当する業務は司法書士、税理士・公認会計士、社会保険労務士、弁護士等へご相談ください。

公式情報の確認先

• 出入国在留管理庁
• スタートアップビザを実施する地方自治体
• 補助金・助成金の公募を行う官公署・事務局
• 事業に必要な許認可を所管する官公署