IT受託会社の決算前資料｜入金・支払・納税・返済予定の整理

IT受託会社では、売上の計上時期と実際の入金時期、外注費などの支払時期が一致しないことがあります。決算前に金融機関や専門家へ相談する場合は、損益資料だけでなく、今後の入出金予定とその根拠資料を整理しておくことが大切です。

この記事では、決算前の資料へ請求・入金、支払、税納付、借入返済の予定を記載する際の一般的な確認項目を紹介します。金額は依頼者が確認し、税務・会計に関する数値は税理士等へ確認したものを使用します。

請求・入金予定を示す資料

• 契約書、注文書、検収書、請求書
• 案件ごとの検収予定日、請求予定日、入金予定日
• 確定した取引と見込み段階の情報を区別した一覧

支払予定を示す資料

• 外注費、仕入代金、家賃、人件費等の支払予定
• 採用費、広告費、設備費等の契約書・見積書・請求書
• 支払先、支払予定日、金額が分かる一覧

税納付・借入返済の予定を示す資料

• 税理士等に確認した税額と納付予定日
• 社会保険料等の通知書と納付予定
• 既存借入の返済予定表

一覧には、作成日、対象期間、資料の出所、確定額か見込額かを明記すると、確認する人が前提を把握しやすくなります。

行政書士が支援する範囲

当事務所は、依頼者および関係専門家が確認した事実・数値に基づき、融資申請書、事業計画書、資金使途の説明資料、入出金予定表、返済予定表などの作成・整理を支援します。

財務分析、会計帳簿・決算書・税務書類の作成、税務・会計判断、資金不足額・資金余力・返済能力等の計算や評価、融資制度・金融商品・借入額・返済期間の選定または推奨、投資・採用・広告・借入の判断、融資の媒介、金融機関への連絡・交渉・代理、融資結果の保証は行いません。

税務・会計は税理士、労務・社会保険は社会保険労務士、法的判断や紛争対応は弁護士、登記は司法書士など、内容に応じて各専門家へご相談ください。