[1．IT受託会社向け資金戦略]

IT受託会社の決算前資料｜入金・支払・納税・返済予定の整理

IT受託会社が決算前に、売掛金の入金、外注費・人件費等の支払、税納付、借入返済の予定を資料へ記載する際の一般的な整理項目を紹介します。当事務所は資金不足額・資金余力・返済能力等の計算や分析、借入額・融資制度の選定、投資・借入判断、金融機関との交渉・代理を行いません。

この記事の監修者

行政書士　
佐野　雅彦

行政書士事務所ACTION代表。

IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。

地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。

2026年8月23日現在、IT受託会社が決算前の入出金予定を整理する場合は、契約・検収・請求・入金、外注費・給与等の支払、税・社会保険料、既存借入の返済を、それぞれの根拠資料と対応させます。

この記事では一般的な資料項目を紹介します。税額、会計数値、社会保険料等は、担当専門家または公的通知で確認した数値を使用します。

案件ごとの契約・検収資料

未確定の受注・検収・入金は、確定事項と区別し、確認日と設定した前提を記載します。

国税庁は、法人税・地方法人税の確定申告について、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内と案内しています。法人の消費税等にも原則として課税期間終了後2か月以内の申告・納付期限があります。延長、課税期間、地方税など個別の取扱いは税理士・税務署等へ確認してください。

当事務所は、依頼者や担当専門家が確認した事実・数値に基づき、融資申請書、事業計画書、資金使途説明資料、入出金・返済予定表等を作成・整理します。

会計帳簿・決算書・税務書類の作成、税務・会計判断、資金不足額・返済能力等の計算や分析、融資制度・借入額等の選定や推奨、投資・採用・借入判断、融資のあっせん、金融機関との交渉・代理、融資結果の保証は行いません。