行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。
地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。
融資申請、企業間契約書、外国人採用・在留資格などについて、準備する資料や確認事項を分野別に紹介しています。
[1.IT受託会社向け資金戦略]
受託開発の分割請求を検討する際に、契約条件、検収条件、請求・入金・支払予定などを整理する一般的な方法を紹介します。当事務所は契約の法律判断・交渉、財務分析、会計資料作成、投資・借入等の経営判断、融資のあっせん・交渉を行いません。
2026年8月23日現在、公正取引委員会が公表している情報に基づいて整理しています。
受託開発で分割請求を検討するときは、着手、中間成果、納品、検収、請求、入金の各条件を契約資料と対応させます。本記事は分割請求の採用や効果を推奨するものではありません。
未合意の条件や将来予測は、契約済みの事項と分けて記載します。各回の請求が契約のどの成果・確認条件に対応するかを明確にします。
取引内容と資本金・従業員基準により中小受託取引適正化法(取適法)の対象となる場合、発注内容等の明示、支払期日の設定、記録の作成・保存等が必要です。公正取引委員会のQ&Aでは、支払期日は具体的な日が特定できるよう定める必要があると案内されています。
また、対象取引の支払期日は、検査の有無にかかわらず、給付の受領日(役務提供委託では役務提供日)から起算して60日以内のできる限り短い期間内に定めます。顧客からの入金時期とは別に確認してください。
本記事は公表情報の概要です。契約の有効性、法令適用、分割請求の効果、入金または事業成果を判断・保証するものではありません。
融資申請に使う資料、企業間契約書、外国人採用・在留資格手続について、今困っていることを分かる範囲でお知らせください。
内容を確認し、当事務所で対応できること、面談が必要かどうか、料金のご案内方法をお伝えします。フォームを送信しただけで、有料面談や正式なご依頼が確定することはありません。
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