受託開発の分割請求を検討する際に整理したい契約・入出金資料｜IT受託会社

はじめに｜分割請求の効果を判断する前に資料を確認する

受託開発では、着手金、中間金、検収後の残金など、複数回に分けて請求する契約が検討されることがあります。ただし、請求条件の法的な妥当性、取引先との交渉、会計・税務上の取扱い、資金面への影響は、それぞれ担当できる専門家や金融機関へ確認する事項です。

本記事では、弁護士、税理士・公認会計士、金融機関等への相談前に、会社が保有する事実資料を整理する一般的な方法を紹介します。

確認しておきたい契約資料

• 基本契約書、個別契約書、注文書、見積書
• 業務範囲、納期、成果物、検収条件を確認できる資料
• 着手金、中間金、残金の金額・請求日・支払期日
• 仕様変更、追加作業、納期変更時の手続を定めた資料
• 外注先との契約・発注・支払条件を確認できる資料
• 取引先との協議内容を記録したメールや議事録

請求・支払・入金予定を整理する

案件ごとに、契約で確定した請求日、支払期日、入金予定日と、外注費その他の支払予定を一覧にします。未合意の請求条件や受注見込みは、確定事項と分けて記載します。会計数値は、会社の帳簿や税理士・公認会計士等が作成または確認した資料を使用します。

分割請求が資金面に与える効果、必要運転資金、資金余力、営業キャッシュフロー、返済能力などの算定・評価は、会計専門家や金融機関等へ確認してください。契約条項の作成・審査、相手方との交渉、債権回収等は弁護士へ相談する事項です。

当事務所の支援範囲

当事務所は、会社から提示された契約書、注文書、請求書、入出金資料等をもとに、事実関係と提出資料の有無を確認し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援します。

当事務所は、分割請求の効果、必要運転資金、資金余力、固定費比率、営業キャッシュフロー、DSCR等の算定・評価、帳簿・決算書・資金繰り表等の会計資料の作成、契約条項の法律判断・審査・交渉、債権回収、投資・借入等の経営判断、融資のあっせん・交渉を行いません。必要に応じて、弁護士、税理士・公認会計士、金融機関等への確認をご案内します。

まとめ

分割請求を検討する際は、契約条件、検収条件、請求日、入金予定、支払予定などを、確定事項と未確定事項に分けて整理します。その資料をもとに、会社自身が各担当専門家や取引先、金融機関と確認・検討してください。当事務所は行政書士の業務範囲に限り、申請等に必要な事実資料の整理を支援します。