入金まで期間がある取引で整理したい契約・請求・支払資料｜IT受託会社

はじめに｜必要な運転資金を判断する前に資料を整理する

IT受託会社では、請求から入金まで期間があり、人件費や外注費等の支払が先行することがあります。必要な運転資金や借入の要否を検討する前に、契約で確定した入金予定と支払予定を確認できる資料をそろえることが大切です。

本記事では、税理士・公認会計士や金融機関への相談前に、会社が保有する事実資料を整理する一般的な方法を紹介します。

確認したい資料

• 取引先との契約書、注文書、検収条件を確認できる資料
• 請求日、支払期日、入金予定日を確認できる請求書等
• 外注先との契約書、発注書、請求書、支払予定
• 給与・社会保険料等について担当者が作成・確認した資料
• 預金通帳、入出金明細、売掛金・買掛金一覧
• 会計専門家が作成・確認した決算書、月次試算表等
• 既存借入の契約書、返済予定表

確定事項と見込みを分ける

取引先、案件、請求日、入金予定日、支払先、支払予定日を一覧にし、契約で確定した事項と受注・入金の見込みを区別します。会計数値は会社の帳簿や税理士・公認会計士等が作成または確認した資料を使用します。

必要運転資金、資金余力、営業キャッシュフロー、返済能力、借入額・期間・要否の算定・評価は、会社自身が会計専門家や金融機関等へ確認して判断する事項です。

当事務所の支援範囲

当事務所は、会社から提示された契約書、請求書、入出金資料等をもとに、事実関係と提出資料の有無を確認し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援します。

当事務所は、必要運転資金、固定費カバー月数、資金余力、営業キャッシュフロー、DSCR、返済能力等の算定・評価、帳簿・決算書・資金繰り表等の会計資料の作成、投資・借入等の経営判断、金融機関の審査結果の予測・保証、融資のあっせん・交渉、法律・会計・税務上の判断を行いません。必要に応じて、各担当専門家や金融機関への確認をご案内します。

まとめ

入金まで期間がある取引では、契約・請求・入金・支払・返済の事実資料を時系列で整理します。その資料をもとに、会社自身が会計専門家や金融機関と確認し、必要な運転資金や借入について判断してください。当事務所は行政書士の業務範囲に限って、申請等に必要な事実資料の整理を支援します。