金融機関への相談前に整理したい粗利・固定費・入出金資料｜IT受託会社

はじめに｜金融機関の評価を予測せず、説明資料を整理する

IT受託会社が金融機関へ相談する際は、決算書だけでなく、案件構成、契約条件、請求・入金予定、外注費等の支払予定について説明を求められることがあります。ただし、金融機関の評価や融資の可否を予測することはできません。

本記事では、税理士・公認会計士や金融機関への相談前に、会社が保有する資料と事実関係を整理する一般的な方法を紹介します。

相談前にそろえたい既存資料

• 決算書、勘定科目明細、月次試算表など会計専門家が作成・確認した資料
• 主要案件の契約書、注文書、請求書、入金実績
• 外注先との契約書、発注書、請求書、支払予定
• 給与その他の固定的支出について担当者が作成・確認した資料
• 預金通帳、入出金明細、売掛金・買掛金一覧
• 既存借入の契約書、返済予定表
• 受注済み案件と受注見込みを区別した一覧

説明事項を事実に基づいて整理する

主要取引先、契約期間、請求・入金条件、外注の有無、未完了案件、変更契約の有無などを、確認資料と対応させて整理します。粗利率、固定費比率、営業キャッシュフロー、返済能力などの会計・財務数値は、税理士・公認会計士等が作成または確認した資料を使用してください。

数値の算定方法や評価、将来予測、金融機関がどのように審査するか、借入の要否・金額・期間は、会社自身が会計専門家や金融機関等へ確認して判断する事項です。契約条項の法的評価や交渉は弁護士へ相談してください。

当事務所の支援範囲

当事務所は、会社から提示された決算書、契約書、注文書、請求書、入出金資料等をもとに、事実関係と提出資料の有無を確認し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援します。

当事務所は、粗利率、固定費比率、損益分岐点、資金余力、営業キャッシュフロー、DSCR、返済能力等の算定・評価、帳簿・決算書・資金繰り表等の会計資料の作成、金融機関の審査結果の予測・保証、投資・借入等の経営判断、融資のあっせん・交渉、法律・会計・税務上の判断を行いません。必要に応じて、税理士・公認会計士、弁護士、金融機関等への確認をご案内します。

まとめ

金融機関への相談前には、会計専門家が確認した会計資料と、案件・契約・請求・入金・支払に関する事実資料を対応させて整理します。その資料をもとに、会社自身が会計専門家や金融機関と確認し、借入等の判断を行います。当事務所は行政書士の業務範囲に限って、申請等に必要な事実資料の整理を支援します。