行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。
地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。
融資申請、企業間契約書、外国人採用・在留資格などについて、準備する資料や確認事項を分野別に紹介しています。
[1.IT受託会社向け資金戦略]
IT受託会社が金融機関へ相談する前に、会計専門家が確認した会計資料と、案件・契約・請求・入金・支払に関する事実資料を整理する方法を紹介します。当事務所は財務分析、会計資料作成、金融機関評価の予測、借入判断、融資のあっせん・交渉を行いません。
2026年8月23日現在、日本政策金融公庫が公表している情報に基づいて整理しています。
IT受託会社が金融機関へ相談するときは、税理士・公認会計士等が作成または確認した会計資料と、案件・契約・請求・入金・支払の根拠資料を対応させます。本記事は金融機関の評価や融資結果を予測するものではありません。
日本政策金融公庫は、中小企業事業の相談時に会社案内、決算書、事業計画書等の手持ち資料を案内しています。申込時の主な資料として、会社案内、登記事項証明書、最新3期分の決算書・税務申告書、納税証明書、最近の試算表、設備投資の見積書等を掲載しています。
確定事項には根拠資料を付け、見込みや予測は前提と作成日を明示して分けます。
粗利率、固定費比率、損益分岐点、営業キャッシュフロー、返済能力等の算定・分析は、税理士・公認会計士等へ確認してください。融資の可否、金額、利率、返済条件は金融機関が個別に判断します。
契約条項の法的評価・交渉は弁護士へ、会計・税務上の処理は税理士等へ、融資条件は金融機関へ、それぞれ確認先を分けます。
本記事は公表情報に基づく一般的な資料整理です。財務分析、借入判断、金融機関の審査結果または事業成果を予測・保証するものではありません。
融資申請に使う資料、企業間契約書、外国人採用・在留資格手続について、今困っていることを分かる範囲でお知らせください。
内容を確認し、当事務所で対応できること、面談が必要かどうか、料金のご案内方法をお伝えします。フォームを送信しただけで、有料面談や正式なご依頼が確定することはありません。
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