行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。
地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。
許認可・補助金等の申請や契約書作成に必要な資料・手続を、悩みや目的から探せます。
[1.IT受託会社向け資金戦略]
IT受託会社がエンジニア採用を検討する際に、雇用条件、採用費、人件費、案件配置、請求・入金予定などを整理する一般的な方法を紹介します。当事務所は労務判断、給与・社会保険料等の算定、財務分析、採用・賃金・配置・投資・借入等の経営判断を行いません。
IT受託会社がエンジニア採用を検討する際は、求人内容、雇用条件、採用費、人件費、案件への配置予定、請求・入金予定など、複数の情報を確認する必要があります。
ただし、採用の可否、雇用形態、賃金、配置、投資や借入の判断は、会社自身が社会保険労務士、税理士・公認会計士、弁護士などの担当専門家と相談して決める事項です。本記事では、専門家への相談前に整理しておきたい一般的な資料を紹介します。
数値は、会社の帳簿や金融機関資料、税理士・公認会計士等が作成または確認した資料を用い、未確定の見込みと確定済みの事実を分けて整理します。
当事務所は、会社から提示された確定資料とご説明をもとに、事実関係や提出資料の有無を確認し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援します。
当事務所は、人件費率、資金余力、営業キャッシュフロー、DSCR、損益分岐点、投資効果等の算定・評価、給与・社会保険・会計資料の作成、採用・賃金・配置・投資・借入等の判断、融資のあっせん・交渉、法律・労務・会計・税務上の判断は行いません。必要に応じて、相談内容に対応する専門家への確認をご案内します。
エンジニア採用を検討する際は、結論を急ぐ前に、雇用条件、費用、案件配置、請求・入金予定などの資料を整理し、未確定事項を明らかにしておくことが大切です。採用や財務の判断は会社自身が各担当専門家と行い、当事務所は行政書士の業務範囲に限って申請資料等の整理を支援します。
120分で、申請・相談に必要な事実と資料を確認します。
入金予定、支払予定、返済予定、採用・投資に関する既存資料を、120分のオンライン面談で確認します。
料金は、33,000円(税込)です。
面談後には、確認できた事実、未確認の資料、金融機関や各担当専門家へ確認すべき事項をまとめた「初回面談レポート」を納品します。
当事務所は、財務分析、資金繰り表・決算書等の作成、借入・採用・投資等の経営判断、法律・会計・税務上の判断、融資のあっせん・交渉を行いません。
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