行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。
地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。
融資申請、企業間契約書、外国人採用・在留資格などについて、準備する資料や確認事項を分野別に紹介しています。
[1.IT受託会社向け資金戦略]
IT受託会社がエンジニア採用を検討する際に、雇用条件、採用費、人件費、案件配置、請求・入金予定などを整理する一般的な方法を紹介します。当事務所は労務判断、給与・社会保険料等の算定、財務分析、採用・賃金・配置・投資・借入等の経営判断を行いません。
2026年8月23日現在、厚生労働省および日本年金機構が公表している情報に基づいて整理しています。
IT受託会社がエンジニア採用を検討するときは、募集内容、雇用条件、社会保険手続、採用関連費、案件配置・請求予定を分けて整理します。本記事は採用の可否、賃金、配置等を判断するものではありません。
厚生労働省は、2024年4月から募集時等に明示すべき事項が追加されたことを案内しています。求人票・募集要項と実際の雇用条件を対応させ、変更がある場合も確認できるようにします。
厚生労働省はモデル労働条件通知書を公開しています。個別の労働条件や就業規則については、社会保険労務士等へ確認してください。
日本年金機構は事業主向けに、被保険者資格取得届、被扶養者届、月額変更届、賞与支払届、算定基礎届等の手続を案内しています。採用者や事業所の状況に応じた提出要否・期限を確認します。
契約済み案件と受注見込み、確定費用と概算は分けて記載します。人件費等の計算、会計処理、採用後の資金面は税理士・公認会計士や社会保険労務士等へ確認してください。
本記事は公表情報の概要です。採用、雇用条件、労務・会計処理または事業成果を判断・保証するものではありません。
融資申請に使う資料、企業間契約書、外国人採用・在留資格手続について、今困っていることを分かる範囲でお知らせください。
内容を確認し、当事務所で対応できること、面談が必要かどうか、料金のご案内方法をお伝えします。フォームを送信しただけで、有料面談や正式なご依頼が確定することはありません。
面談は原則オンラインで、全国対応です。現在、電話相談は受け付けていません。
🍃ご相談方法について
◎現在、電話相談は承っておりません。
お手数ですが、問い合わせフォームからご相談ください。
24時間365日受付
対応地域
全国対応