[1．IT受託会社向け資金戦略]

赤字案件を確認する際に整理したい契約・作業変更・入出金資料｜IT受託会社

赤字案件について契約・作業変更・請求・入出金資料を整理する方法を紹介します。当事務所は財務分析、会計資料作成、契約判断・交渉、受注・投資・借入等の経営判断を行いません。

この記事の監修者

行政書士　
佐野　雅彦

行政書士事務所ACTION代表。

IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。

地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。

2026年8月23日現在、経済産業省および公正取引委員会が公表している情報に基づいて整理しています。

受託開発で追加作業、仕様変更、納期変更、検収遅延等が生じた場合は、採算や責任を先に断定せず、当初契約から変更、納品・検収、請求・入出金までの記録を時系列で整理します。

当初契約・仕様の資料

経済産業省の情報システム・モデル取引・契約書では、仕様が変化し得る情報サービス取引について、開始時の合意事項・未決事項や、構築中の仕様変更・追加等を明確に扱う重要性が示されています。

口頭説明だけに依存せず、当初資料と変更後資料の対応関係、未合意事項、確認日を残します。

再委託取引が取適法の対象となる場合、発注内容等の明示、支払期日の設定、取引記録の作成・保存等が必要です。適用範囲は取引内容と事業者の資本金・従業員基準等で確認します。

本記事は公表情報の概要です。契約上の責任、追加請求、採算、法令適用または紛争結果を判断・保証するものではありません。