行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。
地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。
融資申請、企業間契約書、外国人採用・在留資格などについて、準備する資料や確認事項を分野別に紹介しています。
[1.IT受託会社向け資金戦略]
IT受託会社が金融機関や会計専門家へ相談する前に、契約・請求・入金・固定的支出・外注費・既存借入の返済予定等を整理する際の一般的な資料項目を紹介します。当事務所は会計資料の作成、財務分析、借入判断または金融機関との交渉・代理を行いません。
2026年8月23日現在、日本政策金融公庫が公表している情報に基づいて整理しています。
IT受託会社が金融機関や会計専門家へ相談する前に、入金、固定的支出、外注費、税・社会保険料、設備費、借入返済を、契約書や請求書等の根拠資料と対応させます。
日本政策金融公庫は、中小企業事業の相談時に会社案内、決算書、事業計画書等を案内しています。申込時には、登記事項証明書、決算書・税務申告書、納税証明書、最近の試算表、設備投資の見積書等が主な資料として挙げられています。
会計資料の作成、必要資金額、資金余力、返済能力等の算定・分析は税理士・公認会計士等へ確認してください。融資の可否や条件は金融機関が個別に判断します。
本記事は公表情報に基づく一般的な資料整理です。会計処理、必要資金、返済能力、借入判断または融資結果を判断・保証するものではありません。
融資申請に使う資料、企業間契約書、外国人採用・在留資格手続について、今困っていることを分かる範囲でお知らせください。
内容を確認し、当事務所で対応できること、面談が必要かどうか、料金のご案内方法をお伝えします。フォームを送信しただけで、有料面談や正式なご依頼が確定することはありません。
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