IT受託会社の入出金・返済予定資料｜相談前にそろえる項目

2026年8月23日現在、日本政策金融公庫が公表している情報に基づいて整理しています。

IT受託会社が金融機関や会計専門家へ相談する前に、入金、固定的支出、外注費、税・社会保険料、設備費、借入返済を、契約書や請求書等の根拠資料と対応させます。

入金に関する資料

• 基本契約書、個別契約書、注文書
• 納品・役務提供・検収の条件と実績
• 発行済み請求書と契約上の支払期日
• 通帳・入出金明細で確認した入金実績
• 開始予定案件の契約済み資料

支払に関する資料

• 給与、役員報酬、家賃、クラウド利用料等の支払資料
• 外注契約書、外注先請求書、支払期日
• 税額・納付日について担当者が確認した資料
• 社会保険料等の通知書
• 採用費・設備費・広告費等の見積書・契約書

返済に関する資料

• 融資契約書
• 最新の借入残高資料
• 返済予定表
• 担保・保証に関する書類
• 条件変更がある場合の合意書類

金融機関への相談資料

日本政策金融公庫は、中小企業事業の相談時に会社案内、決算書、事業計画書等を案内しています。申込時には、登記事項証明書、決算書・税務申告書、納税証明書、最近の試算表、設備投資の見積書等が主な資料として挙げられています。

予定表の作成方法

• 対象期間と作成日を明記する
• 入金・支払・返済の日付と金額を根拠資料から転記する
• 契約済み、未確定の見込み、実績を区別する
• 各行に対応する契約書・請求書・予定表等を示す

会計資料の作成、必要資金額、資金余力、返済能力等の算定・分析は税理士・公認会計士等へ確認してください。融資の可否や条件は金融機関が個別に判断します。

公式情報

• 日本政策金融公庫「中小企業の方」
• 日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード（中小企業事業）」

本記事は公表情報に基づく一般的な資料整理です。会計処理、必要資金、返済能力、借入判断または融資結果を判断・保証するものではありません。