IT受託会社の借入構成を確認する｜金融機関・会計専門家への相談前に整理する資料

IT受託会社の借入状況を確認するときは、借入先、残高、返済予定、資金使途などの資料を一か所に集めると、金融機関や会計専門家へ相談しやすくなります。

借換え、追加融資、返済期間の変更等が適切かどうかは、既存契約、事業収支、今後の資金需要などによって異なります。本記事は、特定の借入方法や返済期間を推奨するものではありません。

相談前に集めたい資料

• 借入先ごとの返済予定表
• 融資契約書、保証・担保に関する書類
• 直近の決算書・試算表
• 入金予定と支払予定が分かる資料
• 人件費・外注費・納税等の支払予定
• 採用・設備投資など今後の計画

必要資料は相談先によって異なるため、提出前に金融機関または担当専門家へ確認してください。

借入一覧に転記する一般的な項目

• 借入先と契約日
• 当初借入額と現在残高
• 返済日、返済終了予定、金利
• 資金使途
• 担保・保証の有無

契約書や返済予定表に記載された内容をそのまま転記し、不明点は発行元の金融機関に確認します。

会計・資金繰りの相談先

元利返済額、返済可能額、返済後の現預金、資金余力、DSCRその他の財務指標の算定・分析、決算書・試算表・資金繰り表の作成や会計判断は、税理士または公認会計士へご相談ください。

採用や設備投資を実施できるか、借換えや追加融資が財務上適切かといった判断も、確認済みの数値を基に金融機関および会計専門家へ相談することが重要です。

契約・返済条件・交渉の相談先

融資契約、担保・保証条項、期限前返済、違約金等の法的判断や、返済条件の変更、返済猶予、債務整理、金融機関との代理交渉は弁護士へご相談ください。

融資・保証の可否、金額、金利、返済期間、担保・保証、実行時期は、金融機関・信用保証協会等が個別に審査して判断します。

当事務所が行う支援の範囲

当事務所は行政書士として、ご本人または担当専門家が確認した事実・数値・方針に基づき、融資申込み等に添付する事業計画書、事業概要、資金使途説明書などの構成整理と文章化を支援します。

当事務所は、適正借入額・返済能力・資金余力・財務指標の算定や分析、決算書・試算表・資金繰り表の作成、税務・会計判断、融資契約の法的判断、金融機関・商品・融資額の選定または推奨、融資のあっせん・取次ぎ、金融機関との連絡・交渉、借入条件の変更交渉は行いません。

また、融資・保証の可否、金額、条件、実行時期、信用評価または資金繰り改善の結果を保証するものではありません。

まとめ

借入状況の確認では、契約書と返済予定表に記載された事実を整理し、会計上の算定、契約上の判断、金融機関との相談を分けることが大切です。それぞれの事項を適切な窓口・専門家へ確認してください。