行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。
地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。
融資申請、企業間契約書、外国人採用・在留資格などについて、準備する資料や確認事項を分野別に紹介しています。
[1.IT受託会社向け資金戦略]
IT受託会社の借入状況について、金融機関や会計専門家への相談前に集めたい資料と、各専門家の役割を整理します。借換え・追加融資・返済期間の適否や財務指標を行政書士が判断するものではありません。
2026年8月23日現在、日本政策金融公庫が公表している情報に基づいて整理しています。
複数の借入があるIT受託会社では、金融機関や会計専門家へ相談する前に、契約書と返済予定表に記載された事実を同じ形式で一覧にします。本記事は、借換え、追加融資、返済期間等を推奨するものではありません。
数値や条件は契約書・返済予定表から転記し、資料の基準日を明記します。不明点や最新残高は、書類を発行した金融機関へ確認してください。
日本政策金融公庫は、中小企業事業の相談時に会社案内、決算書、事業計画書などの手持ち資料を案内し、申込時の主な資料として、登記事項証明書、最新3期分の決算書・税務申告書、納税証明書、最近の試算表、設備投資の見積書等を掲載しています。
借換え、追加融資、繰上返済、返済条件変更の適否は、一覧だけで判断せず、各担当者へ相談してください。
本記事は公表情報に基づく一般的な資料整理です。借入方法、金融商品、返済条件または融資結果を推奨・保証するものではありません。
融資申請に使う資料、企業間契約書、外国人採用・在留資格手続について、今困っていることを分かる範囲でお知らせください。
内容を確認し、当事務所で対応できること、面談が必要かどうか、料金のご案内方法をお伝えします。フォームを送信しただけで、有料面談や正式なご依頼が確定することはありません。
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