[1．IT受託会社向け資金戦略]

案件別の契約・請求・支払・入金予定を整理する資料｜IT受託会社

IT受託会社が、案件別の契約条件、請求、支払、入金予定などの事実資料を整理する一般的な方法を紹介します。当事務所は財務分析、会計資料の作成、採算・必要運転資金・返済能力等の算定、受注・投資・借入等の経営判断、融資のあっせん・交渉を行いません。

この記事の監修者

行政書士　
佐野　雅彦

行政書士事務所ACTION代表。

IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。

地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。

2026年8月23日現在、公正取引委員会が公表している情報に基づいて整理しています。

IT受託会社では、案件ごとに顧客との契約・請求・入金と、再委託先への発注・支払を対応させると、事実関係を確認しやすくなります。本記事は採算性や必要運転資金を算定するものではなく、相談前の資料整理を扱います。

案件の基本資料

契約で確定した日付と、社内で予測した入金予定日は分けて記載します。入金後は実績日へ更新し、請求書や明細と対応させます。

取引内容と事業者の資本金または従業員基準により中小受託取引適正化法（取適法）の対象となる場合、委託事業者には、発注内容等の明示、支払期日の設定、取引記録の作成・保存、遅延利息の支払などの義務があります。支払期日は、給付の受領後60日以内のできる限り短い期間内に定めます。

再委託先が特定受託事業者に該当する場合は、フリーランス法に基づく取引条件の明示や報酬支払期日等の規定が関係します。取適法と両方が適用される場合もあるため、公正取引委員会の公式情報で確認してください。

会計上の計上時期や採算性は税理士・公認会計士へ、契約条件や法令適用の法的判断は弁護士等へ確認してください。

本記事は公表情報の概要です。個別取引への法令適用、契約条件、採算性、入金または事業成果を判断・保証するものではありません。