[1．IT受託会社向け資金戦略]

IT受託会社の決算前確認資料｜黒字・赤字と現預金を相談先へ説明する準備

IT受託会社が決算前に金融機関や会計専門家へ相談する際、黒字・赤字と現預金の状況を説明するための一般的な資料を紹介します。当事務所は財務診断、借入判断、融資交渉を行いません。

この記事の監修者

行政書士　
佐野　雅彦

行政書士事務所ACTION代表。

IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。

地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。

決算上の黒字・赤字と現預金の動きは分けて説明し、決算書・試算表、預金明細、売掛金、支払・返済予定を根拠資料で整理します。以下は、2026年8月23日現在の公的機関の公表情報をもとにした確認項目です。

決算見込みの確認資料

利益は会計上の収益・費用から計算され、預金残高は実際の入出金で変動します。両者を同一視せず、確定額・請求済み・未入金・見込みを区別します。会計処理と税務判断は税理士等へ確認してください。

日本政策金融公庫は、相談時に会社案内、決算書、事業計画書などを持参すると具体的な相談に対応しやすいと案内しています。申込時には税務申告書、納税証明書、最近の試算表等が必要となる場合があります。

この記事では、黒字・赤字の良否、財務指標、資金余力・必要資金・返済能力の計算、借入の要否・金額・時期の推奨は行いません。