[1．IT受託会社向け資金戦略]

IT受託会社の決算前確認資料｜黒字・赤字と現預金を相談先へ説明する準備

IT受託会社が決算前に金融機関や会計専門家へ相談する際、黒字・赤字と現預金の状況を説明するための一般的な資料を紹介します。当事務所は財務診断、借入判断、融資交渉を行いません。

この記事の監修者

行政書士　
佐野　雅彦

行政書士事務所ACTION代表。

IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。

地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。

決算上の利益と現預金の動きは必ずしも一致しません。IT受託会社が決算前に金融機関や会計専門家へ相談する場合は、決算見込みと入金・支払予定を示す資料を整理しておくと、状況を説明しやすくなります。

本記事は、融資を申し込むべきか、借入時期・借入額をどうするか、黒字・赤字をどのように評価するかを判断・推奨するものではありません。

相談前に集めたい一般的な資料

必要資料と対象期間は相談内容によって異なるため、提出前に金融機関または担当専門家へ確認してください。

利益・現預金・固定費カバー月数・資金余力・必要資金・借入額・返済可能額等の算定・分析、資金繰り表・収支予測・決算書・試算表の作成、税務・会計判断は、税理士または公認会計士へご相談ください。

融資制度、申込条件、審査、融資の可否・金額・条件は金融機関・信用保証協会等へ、契約の法律判断や交渉は弁護士へご相談ください。

当事務所は行政書士として、依頼者または担当専門家が確認した事実・数値・方針と根拠資料に基づき、融資申込み等に添付する事業計画書、事業概要、資金使途説明書などの構成整理と文章化を支援します。

財務診断、資金構造・必要資金・資金余力・借入額・借入時期等の設計、算定または分析、資金繰り表等の作成、財務・税務・会計判断、経営・投資・借入判断への助言、融資のあっせん・取次ぎ、金融機関との連絡・交渉は行いません。審査結果や融資実行も保証しません。