[1．IT受託会社向け資金戦略]

IT受託会社の決算前融資相談｜入金・外注費・固定費の確認資料

IT受託会社が決算前に融資を相談する際、入金・外注費・固定費等について整理したい一般的な資料を紹介します。当事務所は資金構造・借入額・借入時期の設計や財務分析、融資交渉を行いません。

この記事の監修者

行政書士　
佐野　雅彦

行政書士事務所ACTION代表。

IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。

地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。

決算前に融資を相談する際は、契約済み案件の入金、外注費・人件費・固定費、預金残高、既存借入、納税予定、資金使途を根拠資料とともに整理します。以下は、2026年8月23日現在の公的機関の公表情報をもとにした確認項目です。

相談前にそろえる資料

契約済み、請求済み、未入金、見積・商談中を区別し、日付、金額、根拠資料、確認日を記載します。外注費等も契約上の支払期日と実際の支払を分けます。

日本政策金融公庫は、相談時に会社案内、決算書、事業計画書などを持参すると具体的な相談に対応しやすいと案内しています。申込時の主な資料には、登記事項証明書、最新3期分の決算書・税務申告書、納税証明書、最近の試算表、設備投資の見積書等があります。必要資料は申込内容により異なります。

国税庁の案内では、法人税の確定申告は原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。税額計算、申告・納付、決算書・試算表の作成は税理士等へ確認します。

この記事では、必要資金・資金余力・返済能力の計算、借入の要否・金額・時期・申込先の推奨、融資交渉や審査結果の保証は行いません。