お役立ち記事

融資申請、企業間契約書、外国人採用・在留資格などについて、準備する資料や確認事項を分野別に紹介しています。

[1.IT受託会社向け資金戦略]

IT受託会社の決算前融資相談|入金・外注費・固定費の確認資料

  • 投稿:2026年02月18日
  • 更新:2026年08月23日
IT受託会社の決算前融資相談|入金・外注費・固定費の確認資料

IT受託会社が決算前に融資を相談する際、入金・外注費・固定費等について整理したい一般的な資料を紹介します。当事務所は資金構造・借入額・借入時期の設計や財務分析、融資交渉を行いません。

決算前に融資を相談する際は、契約済み案件の入金、外注費・人件費・固定費、預金残高、既存借入、納税予定、資金使途を根拠資料とともに整理します。以下は、2026年8月23日現在の公的機関の公表情報をもとにした確認項目です。

相談前にそろえる資料

  • 会社案内、事業内容が分かる資料
  • 決算書、税務申告書、最近の試算表
  • 通帳・入出金明細、既存借入の返済予定表
  • 契約済み案件の契約書、納品・検収書、請求書
  • 外注費、給与、家賃、クラウド利用料等の支払予定
  • 税理士が確認した税額・納付予定
  • 資金使途が分かる契約書、見積書等

入金・支払は確定状況を分ける

契約済み、請求済み、未入金、見積・商談中を区別し、日付、金額、根拠資料、確認日を記載します。外注費等も契約上の支払期日と実際の支払を分けます。

日本政策金融公庫が案内する資料

日本政策金融公庫は、相談時に会社案内、決算書、事業計画書などを持参すると具体的な相談に対応しやすいと案内しています。申込時の主な資料には、登記事項証明書、最新3期分の決算書・税務申告書、納税証明書、最近の試算表、設備投資の見積書等があります。必要資料は申込内容により異なります。

決算・納税に関する確認

国税庁の案内では、法人税の確定申告は原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。税額計算、申告・納付、決算書・試算表の作成は税理士等へ確認します。

公的な確認先

この記事では、必要資金・資金余力・返済能力の計算、借入の要否・金額・時期・申込先の推奨、融資交渉や審査結果の保証は行いません。

関連記事
IT受託会社の決算前融資相談|入金・外注費・固定費の確認資料

ご相談内容をお聞かせください

融資申請に使う資料、企業間契約書、外国人採用・在留資格手続について、今困っていることを分かる範囲でお知らせください。

内容を確認し、当事務所で対応できること、面談が必要かどうか、料金のご案内方法をお伝えします。フォームを送信しただけで、有料面談や正式なご依頼が確定することはありません。

面談は原則オンラインで、全国対応です。現在、電話相談は受け付けていません。

🍃ご相談方法について

◎現在、電話相談は承っておりません。
お手数ですが、問い合わせフォームからご相談ください。

お問い合わせフォーム

24時間365日受付

対応地域

全国対応

お気軽にご相談下さい

自分に合う支援を探す