行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。
地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。
融資申請、企業間契約書、外国人採用・在留資格などについて、準備する資料や確認事項を分野別に紹介しています。
[1.IT受託会社向け資金戦略]
IT受託会社が年度末を迎える前に、相談先へ提示するため整理したい入金・支払予定等の一般的な資料を紹介します。当事務所は資金余力・借入額・借入時期の設計や財務分析、融資交渉を行いません。
年度末前の資金資料は、預金残高、契約済み案件の入金、固定的・臨時の支出、税・社会保険料、返済予定を根拠資料とともに整理します。以下は、2026年8月23日現在の公的機関の公表情報をもとにした確認項目です。
国税庁の案内では、法人税の確定申告は原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。日本年金機構は、健康保険・厚生年金保険料の納付期限を原則として納付対象月の翌月末日と案内しています。厚生労働省による令和8年度の労働保険年度更新期間は、2026年6月1日から7月10日までです。
契約済みの入金、請求済みの金額、未契約の見込みを分け、日付・金額・根拠資料・確認日を記載します。支出も、契約・通知等で確定したものと見積段階のものを区別します。
日本政策金融公庫は、相談・申込時の資料として会社案内、決算書、事業計画書、税務申告書、納税証明書、最近の試算表などを案内しています。必要資料は申込内容により異なります。
この記事では、資金余力・返済能力・必要資金額の計算、借入額・借入時期、採用・投資等の経営判断や推奨は行いません。
融資申請に使う資料、企業間契約書、外国人採用・在留資格手続について、今困っていることを分かる範囲でお知らせください。
内容を確認し、当事務所で対応できること、面談が必要かどうか、料金のご案内方法をお伝えします。フォームを送信しただけで、有料面談や正式なご依頼が確定することはありません。
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