IT受託会社の年度末資金資料｜決算前に整理したい入金・支払予定

IT受託会社が年度末を迎える前に、金融機関や会計専門家へ相談する場合は、期末時点の預金残高だけでなく、決算後の入金・支払予定を根拠資料とともに整理しておくと、事実関係を説明しやすくなります。

本記事は、資金余力、必要資金、借入額または借入時期を算定・判断・推奨するものではありません。

決算前に集めたい一般的な資料

• 預金残高が分かる資料
• 契約済み案件の請求日・入金予定日が分かる資料
• 給与・社会保険料・外注費・家賃等の支払予定
• 借入金の返済予定表
• 納税・賞与その他の臨時支出に関する資料

決算書、試算表、資金繰り表その他の会計資料の作成方法と必要期間は、担当する税理士または公認会計士へ確認してください。

事実と予測を区別する

入金予定を整理する場合は、契約済みの金額と未契約の見込みを区別し、見込みを記載する場合は前提を明示します。数値の妥当性や会計上の取扱いは、担当専門家へ確認してください。

相談事項ごとの確認先

固定費カバー月数、資金余力、DSCR、必要資金、借入額、返済可能額等の算定・分析、資金繰り表・収支予測・決算書・試算表の作成、税務・会計判断は、税理士または公認会計士へご相談ください。

融資制度、申込条件、融資の可否・金額・条件は金融機関・信用保証協会等へ、契約の法律判断や交渉は弁護士へご相談ください。

当事務所が行う支援の範囲

当事務所は行政書士として、依頼者または担当専門家が確認した事実・数値・方針と根拠資料に基づき、融資申込み等に添付する事業計画書、事業概要、資金使途説明書などの構成整理と文章化を支援します。

年度末資金・資金余力・必要資金・借入額・借入時期・返済可能額等の設計、算定または分析、資金繰り表等の作成、財務・税務・会計判断、経営・投資・借入判断への助言、融資のあっせん・取次ぎ、金融機関との連絡・交渉は行いません。審査結果や融資実行も保証しません。