IT受託会社の決算前資金繰り｜期末残高と決算後の支払予定を資料へ整理

決算前の資料では、期末時点の預金残高と、決算後に予定される入金・固定費・外注費・税・社会保険料・返済を、根拠資料ごとに整理します。以下は、2026年8月23日現在の公的機関の公表情報をもとにした確認項目です。

期末残高を確認する資料

• 決算日時点の預金通帳・入出金明細
• 現金、預金口座、借入残高等の会計資料
• 直近の決算書・試算表
• 未処理の入出金がある場合の根拠資料

決算書・試算表の作成、残高の会計処理、売上・費用の計上時期は税理士または公認会計士へ確認します。

決算後の入金資料

• 契約済み案件の契約書、納品書、検収書
• 請求書発行日と契約上の支払期日
• 請求済み・未請求、入金済み・未入金の区分
• 商談中・見積提出中の予定と確定案件の区分

決算後の支払資料

• 給与、役員報酬、家賃、クラウド利用料
• 外注費、設備費、採用費等の契約・請求書
• 既存借入の返済予定表
• 税理士が確認した税額と納付期限
• 社会保険料・労働保険料の通知と納付予定

国税庁の案内では、法人税の確定申告は原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。法人の消費税確定申告も原則として課税期間終了日から2か月以内です。日本年金機構は、健康保険・厚生年金保険料の納付期限を原則として納付対象月の翌月末日と案内しています。

相談資料での区分

• 実績、契約上の確定額、見積・予測を分ける
• 日付、金額、根拠資料、確認日を記載する
• 税額は税理士が確認した資料を使用する
• 更新があった場合は履歴を残す

日本政策金融公庫は、相談時に会社案内、決算書、事業計画書などを持参すると具体的な相談に対応しやすいと案内しています。申込時の主な資料には、税務申告書、納税証明書、最近の試算表等があります。

公的な確認先

• 国税庁「法人税等の申告」
• 国税庁「法人に係る消費税の確定申告期限」
• 日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」
• 日本政策金融公庫「中小企業の方」

この記事では、固定費カバー月数等の独自指標、資金余力・返済能力・必要資金額の計算、借入・採用・投資の判断や推奨は行いません。