IT受託会社の決算前資料｜期末残高・入金・支払予定の整理

IT受託会社が決算前後の状況を金融機関や担当専門家へ説明する際は、期末時点の預金残高と、その後の入金・支払・返済予定を根拠資料に対応させて整理します。

この記事では、将来の残高、資金余力または借入の要否を算定・評価するのではなく、依頼者および担当専門家が確認した事実・数値を説明資料へ記載する際の一般的な項目を紹介します。

期末残高を確認する資料

• 対象となる預金口座の通帳・取引明細
• 現金出納帳その他の依頼者保有資料
• 借入先ごとの残高証明書・返済予定表
• 期末日後に判明した入出金の記録

決算書・試算表への計上、勘定科目の判定、残高の会計上の取扱い等は、税理士または公認会計士へご確認ください。当事務所は、確認された数値を融資申請等の説明資料へ転記・整理します。

請求・入金予定を確認する資料

• 案件ごとの契約書、注文書、納品書および検収書
• 発行済み請求書と契約上の支払期日
• 今後発行予定の請求書に関する確定資料
• 取引先から確認した入金予定日・金額

入金見込みを記載する場合は、確定済みの債権と未確定の予定を区別し、契約条件、確認日および依頼者が設定した前提を併記します。

支払・返済予定を確認する資料

• 給与、役員報酬、家賃、クラウド利用料等の支払予定
• 外注先の契約書・請求書と支払期日
• 社会保険料等の通知書
• 既存借入の返済予定表
• 税理士が算定・確認した税額と納付予定日
• 設備費、採用費、広告費等に関する見積書

税額計算、申告書作成および税務相談は税理士、社会保険・労働保険手続は社会保険労務士へご相談ください。

説明資料への記載方法

資料には、対象期間、作成日、数値の確認者および根拠資料を明示します。期末残高、入金予定、支払予定および返済予定は、それぞれの日付と金額を時系列で記載し、確定事項と未確定の予定を区別します。

具体的な融資制度、申込時期、必要資金額および審査条件は、公庫・金融機関へご確認ください。融資の可否、金額、金利、返済期間その他の条件は、公庫・金融機関が審査により決定します。

当事務所が行う支援の範囲

当事務所は行政書士として、依頼者ならびに担当専門家が確認した事実、数値および方針に基づき、融資申請に用いる事業計画書、資金使途明細、案件一覧、入出金・返済予定表その他の説明資料を作成・整理します。

当事務所は、決算書・試算表の作成、税務・会計判断、財務指標・必要資金額・資金余力・返済能力等の計算または分析、投資・採用・人員配置・借入の適否・金額・時期の判断、融資のあっせん、金融機関との連絡・交渉・代理、融資結果の保証を行いません。

契約・紛争に関する法律判断や交渉は弁護士、税務は税理士、会計監査は公認会計士、労務・社会保険は社会保険労務士など、各業務を取り扱える専門家へご相談ください。

参考情報

• 国税庁「納税義務の免除」
• 国税庁「中間申告の方法」
• 日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」