行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。
地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。
融資申請、企業間契約書、外国人採用・在留資格などについて、準備する資料や確認事項を分野別に紹介しています。
[1.IT受託会社向け資金戦略]
IT受託会社が決算前に、期末時点の預金残高、請求・入金予定、給与・外注費・返済・税納付等の支払予定を説明資料へ整理する際の一般的な項目を紹介します。当事務所は行政書士として事実・数値を書類へ整理し、会計・税務判断、財務分析、借入判断または金融機関との交渉・代理は行いません。
2026年8月23日現在、IT受託会社が決算前後の状況を説明する場合は、期末日時点の預金残高と、期末日後の入金・支払・納付・返済予定を分け、それぞれの根拠資料に対応させます。
この記事では一般的な資料項目を紹介します。決算書への計上、税額、社会保険料、会計上の残高は、担当専門家または公的通知で確認した数値を使用します。
期末残高と期末日後の取引を混在させず、基準日を明記します。会計上の計上時期や勘定科目は税理士・公認会計士へ確認してください。
未確定の検収、請求、入金は確定事項と区別し、確認日と設定した前提を記載します。
国税庁は、法人税・地方法人税の確定申告について、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内と案内しています。日本年金機構は、健康保険・厚生年金保険料の納付期限を納付対象月の翌月末日と案内しています。個別の期限・金額は通知書と担当窓口で確認します。
当事務所は、依頼者や担当専門家が確認した事実・数値に基づき、融資申請用の事業計画書、資金使途明細、案件一覧、入出金・返済予定表等を作成・整理します。
決算書・試算表の作成、税務・会計判断、必要資金・資金余力・返済能力等の計算や分析、投資・採用・借入判断、融資のあっせん、金融機関との交渉・代理、融資結果の保証は行いません。
融資申請に使う資料、企業間契約書、外国人採用・在留資格手続について、今困っていることを分かる範囲でお知らせください。
内容を確認し、当事務所で対応できること、面談が必要かどうか、料金のご案内方法をお伝えします。フォームを送信しただけで、有料面談や正式なご依頼が確定することはありません。
面談は原則オンラインで、全国対応です。現在、電話相談は受け付けていません。
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