IT受託会社の案件空白に備える資料整理｜入金・支払予定の確認項目

IT受託会社で案件の終了と次の案件の開始時期に間がある場合は、金融機関や会計専門家へ相談する前に、契約済みの入金予定と支払予定を資料に整理しておくと、事実関係を説明しやすくなります。

本記事は、必要な手元資金、資金余力、借入額または借入時期を判断・推奨するものではありません。

相談前に集めたい資料

• 契約済み案件の終了日・請求日・入金予定日が分かる資料
• 次の案件の契約状況と開始予定日が分かる資料
• 給与・社会保険料・外注費・家賃等の支払予定
• 借入金の返済予定表
• 納税その他の臨時支出に関する資料

未契約の案件見込みを記載する場合は、契約済みの事実と予測を区別し、予測の前提を明示します。

相談事項ごとの確認先

必要運転資金、資金余力、固定費カバー月数、借入額、返済可能額等の算定・分析、資金繰り表・収支予測・決算書・試算表の作成、税務・会計判断は、税理士または公認会計士へご相談ください。

融資制度、申込条件、必要資料、融資の可否・金額・条件は金融機関・信用保証協会等へ、雇用・社会保険の手続は社会保険労務士へ、契約の法律判断や交渉は弁護士へご相談ください。

当事務所が行う支援の範囲

当事務所は行政書士として、依頼者または担当専門家が確認した事実・数値・方針と根拠資料に基づき、融資申込み等に添付する事業計画書、事業概要、資金使途説明書などの構成整理と文章化を支援します。

資金余力・必要資金・借入額・借入時期・返済可能額等の設計、算定または分析、資金繰り表等の作成、財務・税務・会計判断、受注・人員配置・採用・投資・借入判断への助言、融資のあっせん・取次ぎ、金融機関との連絡・交渉は行いません。また、融資結果や事業成果を保証しません。