IT受託会社の4月案件空白リスクと借入判断｜3月末キャッシュで見る資金余力の設計

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3月決算を前に、経営者が迷いやすい場面があります。
3月末で終わる案件がいくつか見えている。

4月の商談は動いているが、まだ受注確定ではない。試算表では黒字着地の見込みもある。

では、この局面で借入を検討すべきなのか。

ここで見ておきたいのは、売上見込みではありません。

3月末時点で、現預金が固定費を何か月カバーできるのかです。
IT受託会社では、4月の案件空白は営業の問題として扱われがちです。

しかし、実務上は「入金の遅れ」と「先払い支出」が重なる資金構造の問題として見た方が判断を誤りにくくなります。

構造解説｜4月に苦しくなるのは、4月の売上のせいではない

入金サイト60日と先払いコストが、判断を遅らせる

IT受託会社では、3月に案件が終わっても、3月請求分の入金は4月末や5月末になることがあります。

一方で、人件費、外注費、オフィス費用、採用費、広告費は先に出ていきます。
このため、4月に案件が空いても、資金悪化は少し遅れて見えます。

損益計算書（P/L）がまだ崩れていないため、対応が後ろにずれやすいのです。

特に受託開発では、検収まで売上化しにくい一方、外注費や制作コストは前から発生します。

案件があるのに資金が薄くなる、という現象が起きやすい。
SESでは月次売上が比較的見えやすい反面、契約終了が重なると翌月以降の売上と入金が一気に痩せることがあります。

問題は売上の見え方ではなく、資金の薄くなり方の違いです。

3月決算前に見るべきは、PLではなく「3月末着地キャッシュ」

3月決算企業であれば、判断の起点は「今期利益がいくら残るか」より、「3月末時点で現預金がいくら残るか」です。
金融支援の手段としては、政府系金融機関の事業資金や、信用保証協会の保証付融資といった選択肢があります。

日本政策金融公庫の一般貸付は運転資金にも利用でき、信用保証協会は金融機関からの事業資金調達に際して保証を行う公的仕組みです。

ただ、制度を知っていても、判断のタイミングを誤れば意味がありません。

必要書類の準備や審査には一定の時間がかかり、日本政策金融公庫は「ご融資が決まるまでの平均所要日数は2〜3週間程度」と案内しています。

実際には案件や提出資料の状況で前後しますが、資金が尽きかけてから動く前提では設計が苦しくなります。

よくある誤解｜黒字なら安全、は資金では通用しない

誤解1｜4月の案件が決まれば、大丈夫

4月に受注が決まっても、請求・入金までの時間差は消えません。
受注が資金に変わるまでの橋渡しが必要なのに、その橋の長さを見ずに判断してしまう。

ここで「案件は動いているから様子を見る」となると、実際には6月や7月の資金が薄くなることがあります。

誤解2｜税理士がいるから、資金判断も足りている

税務が整理されていることと、借入判断が設計されていることは別です。
試算表や決算書は重要ですが、借入判断ではそれを月次の現金流出入に置き換え、「何か月持つか」に直す必要があります。

この変換がないままでは、黒字でも動けません。

判断基準｜「いくら足りないか」ではなく「何か月持つか」で見る

ここでいう数字は、制度上の正解ではなく、実務上の設計目安です。

会社ごとに入金サイト、外注比率、役員報酬、採用方針が違うため、絶対基準にはなりません。

固定費カバー月数の見方

まず見るのは、次の式です。

資金余力（月）＝ 3月末時点の現預金 ÷ 月間固定費

月間固定費には、少なくとも人件費、役員報酬、外注費のうち継続支出部分、家賃、通信費、返済額、広告費の固定運用分を入れます。
単月の利益ではなく、「売上が細っても止めにくい支出」で計算するのがポイントです。

実務上の設計目安

資金余力が6か月前後あるなら、案件の入れ替わりや検収遅れに対して一定の設計余地があります。
3〜5か月なら、まだ危機ではなくても、借入の要否を先に設計しておきたい水準です。

必要になってから考えるには遅いことがある。
2か月台以下なら、案件化の見込みがあっても、資金面では待ちにくい局面です。

借入するか否かではなく、「借りない場合に何を削るか」まで含めて判断する段階に入ります。

モデルケース

年商4,000万〜7,000万円規模の受託開発会社で、3月末に複数案件が終了予定。

4月以降の提案はあるが、検収は早くても5月以降。
この会社では、3月末現預金を起点に固定費カバー月数を出したところ、見かけ上は黒字でも、広告費と外注費の先払いが重なる月を挟むと、資金余力が2か月台まで落ちる見込みでした。
論点は「借りられるか」ではなく、4月受注を前提にしてよいか、それとも受注遅れを織り込んだ資金厚を先に置くかでした。

実際の判断では、売上計画より先に、3月末着地キャッシュと6月末までの支出確定分を並べるところから始めます。

業種差への言及｜SES型と受託開発型では、薄くなる場所が違う

SES型

SES型は月次売上が比較的追いやすい一方、契約終了が集中すると翌月から一気に空きが出ます。
稼働率の低下がそのまま売上低下に出やすいため、「稼働が落ちたら何か月持つか」という見方が有効です。

受託開発型

受託開発型は、案件があるだけでは安心できません。
検収時期、請求時期、外注費の支払時期がずれるため、売上の見え方より先に資金が薄くなることがあります。

こちらは「案件残高」ではなく、「検収前に何か月持つか」で見た方が実態に近いです。

まとめ

4月以降の案件空白は、案件があるかないかだけで決まりません。
3月末の現預金、固定費、入金サイト、外注費の先払い、広告費の運用額。

これらを月次で置き直したとき、何か月持つのか。
借入判断は、その残月数が薄くなってから慌てて行うものではなく、薄くなる前に設計しておくものです。

公的な資金繰り支援策としては、政府系金融機関による融資や信用保証協会による保証が用意されています。

ですが、制度があることと、自社にとって今が借入タイミングかどうかは別問題です。

※上記事例は実際の相談内容をもとに再構成したモデルケースです。

守秘義務の観点から一部表現を調整していますが、判断の構造自体は実務に基づいています。

資金戦略は、一般論で決められるものではありません。
同じIT受託会社でも、入金サイトや固定費構造によって最適解は変わります。
重要なのは、「借りられるか」ではなく「今、借りるべきか」を判断できる状態をつくることです。
まずは自社の数字を整理することから始めてみてください。

出典一覧

・一般貸付／日本政策金融公庫／https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jiyusij_m.html／
・初めての融資と信用保証／一般社団法人 全国信用保証協会連合会／https://www.zenshinhoren.or.jp/basic/
・金融一般支援／中小企業庁／https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/index.html／
・個人・小規模企業の方（国民生活事業）Q4 借入申込をしてから、融資が決まるまでにどれくらいの日数がかかるのでしょうか。／日本政策金融公庫／https://www.jfc.go.jp/n/faq/jigyoqj_m.html／
・インターネット申込の必要書類のご案内／日本政策金融公庫／https://www.jfc.go.jp/n/service/doc_internet.html／