[1．IT受託会社向け資金戦略]

IT受託会社の年度末資金確認｜決算後の入金・固定費・支払予定を整理

IT受託会社が年度末前に相談する際、決算後の入金・固定費・返済・納税等について整理したい一般的な資料を紹介します。当事務所は固定費カバー月数や資金余力の分析、借入判断、融資交渉を行いません。

この記事の監修者

行政書士　
佐野　雅彦

行政書士事務所ACTION代表。

IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。

地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。

IT受託会社が年度末前に金融機関や会計専門家へ相談する場合は、売上高や利益だけでなく、決算後の入金・固定費・返済・納税等の予定を示す資料を整理しておくと、状況を説明しやすくなります。

本記事は、固定費カバー月数、資金余力、必要資金、借入れの要否、借入時期または借入額を判断・推奨するものではありません。

相談前に整理したい一般的な資料

未契約の売上見込みを記載する場合は、契約済みの事実と区別し、予測の前提を明示します。

固定費カバー月数、資金余力、DSCR、必要資金、借入額、返済可能額等の算定・分析、資金繰り表・収支予測・決算書・試算表の作成、税務・会計判断は、税理士または公認会計士へご相談ください。

融資制度、申込条件、審査、融資の可否・金額・条件は金融機関・信用保証協会等へ、契約の法律判断や交渉は弁護士へご相談ください。

当事務所は行政書士として、依頼者または担当専門家が確認した事実・数値・方針と根拠資料に基づき、融資申込み等に添付する事業計画書、事業概要、資金使途説明書などの構成整理と文章化を支援します。

固定費カバー月数・資金余力・必要資金・借入額・借入時期・返済可能額等の設計、算定または分析、資金繰り表等の作成、財務・税務・会計判断、経営・投資・借入判断への助言、融資のあっせん・取次ぎ、金融機関との連絡・交渉は行いません。審査結果や融資実行も保証しません。