[1．IT受託会社向け資金戦略]

IT受託会社の外注費先行支出｜入金・支払予定を整理する確認資料

IT受託会社で外注費の支払いが顧客からの入金に先行する場合に、相談前に整理したい契約・請求・入金・支払資料を紹介します。当事務所は資金余力や借入判断の算定・助言、融資交渉を行いません。

この記事の監修者

行政書士　
佐野　雅彦

行政書士事務所ACTION代表。

IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。

地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。

顧客からの入金より外注費の支払が先になる案件では、顧客側と外注先側の契約、納品・検査、請求、支払日を同じ時系列で整理します。以下は、2026年8月23日現在の公的機関の公表情報をもとにした確認項目です。

顧客側の資料

公正取引委員会のフリーランス法の案内では、業務委託時に取引条件を直ちに書面または電磁的方法で明示し、報酬の支払期日は原則として給付受領日から60日以内のできる限り短い期間内に定めることが示されています。再委託には所定事項を明示した場合の例外があります。

取適法が適用される取引では、発注内容等の明示、給付受領後60日以内のできる限り短い期間内の支払期日の設定、取引記録の作成・2年間の保存等が委託事業者の義務として案内されています。

顧客の入金見込みと契約上の期日を混同せず、確定事項と予定を区別します。この記事では、必要資金額、資金余力、借入の要否・金額・時期を計算または推奨しません。

適用法令や契約条件は当事者の規模・取引内容により異なります。公正取引委員会、弁護士、税理士等の適切な窓口へ確認してください。