3月決算前、IT受託会社は稼働率より「何か月持つか」をみるべき理由

IT受託会社専門｜資金戦略を設計する行政書士・外部CFO型パートナー

3月末が近づくと、経営者の頭の中には似た問いかけが並びます。
4月開始の案件は見えている。失注ではない。赤字でもない。

では、今このタイミングで借入を入れるべきか。それとも、もう少し様子を見るべきか。

この判断で見落とされやすいのが、損益計算書（P／L）ではなく、3月末時点のキャッシュ着地です。
IT受託会社では、案件終了から次案件開始までの短い空白、外注費の先払い、広告費の前払い、そして入金サイトの長さが重なると、売上の見え方より先に資金余力が薄くなります。

日本政策金融公庫も、ソフトウェア開発業の資金繰り上の留意点として、受託案件では納品後60日程度の支払いサイトがあり得ることに触れています。

構造解説｜未稼働は「売上減」ではなく「時間差の資金減」

人月モデルでは、稼働が止まっても固定費は止まらない

SESでも受託開発でも、売上は人の稼働で立ちます。

一方で、給与、役員報酬、採用費、オフィス関連費、管理部門コストは、案件が切れてもすぐには落ちません。
このため、未稼働が1か月出たときに起きるのは、単純な売上減ではなく、「固定費だけが先に出ていく期間」の発生です。

さらに受託開発では、外注費だけ先に払い、検収や請求が後ろにずれることがあります。

集客を広告に依存している会社では、広告費も先払いになりやすい。

ここで問題になるのは利益率ではなく、現金化の順番です。

3月決算前に見るべきなのは、3月末残高と5月末までの抜け

3月決算法人では、法人税の確定申告書は原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内、消費税の確定申告書も原則として課税期間終了の日から2か月以内です。

つまり、3月末決算なら、税目や個別事情にもよりますが、5月末までに税務資金が出ていく前提でみておく必要があります。

したがって、3月に案件が切れて4月に新規案件が始まる見込みでも、
「3月末の現預金－4月の固定費－先払い外注費等－5月の税務資金」
までみないと、判断を誤りやすいのです。

よくある誤解｜案件があることと、資金が持つことは別です

「4月に案件が始まるから大丈夫」

案件開始と入金開始は同義ではありません。
受託案件では支払いサイトが長くなることがあり、4月稼働分の現金化がさらに後ろにずれることがあります。

受注確度が高くても、4月と5月を埋める資金が別途必要になる場面は珍しくありません。

「黒字決算なら借りなくてよい」

黒字でも、未稼働と入金遅延が重なれば資金は減ります。
中小企業庁も、資金繰りの改善には売上だけでなく「資金繰りの見える化」を欠かせない論点として整理しています。

「足りなくなったら借りればよい」

実務上は、足りなくなってから動くと選択肢が狭くなります。
借入判断は「不足額」を見るより、「今の現金で固定費を何か月カバーできるか」を先に見た方が、判断がぶれません。

判断基準｜「いくら足りないか」ではなく「何か月持つか」

まず置くべき数字

実務上、最低限この4つは並べたいところです。

1. 月次固定費
   　給与、役員報酬、家賃、管理費、最低維持の外注費など、稼働が落ちても大きくは減らない支出
2. 3月末着地キャッシュ
   　帳簿上の利益ではなく、実際の預金残高ベース
3. 資金余力（月数）
   　現預金 ÷ 月次固定費
4. 2か月先までの資金流出予定
   　税金、社会保険料、外注費、広告費、返済額

判断の見方

たとえば、3月末の現預金が月次固定費の3か月分ある会社と、1.5か月分しかない会社では、同じ「4月から案件再開予定」でも借入判断はまったく変わります。
前者は、受注確度・検収条件・外注先払いの有無を見ながら待てるかもしれません。

後者は、案件が決まっていても、入金までの谷を埋める設計が要る可能性が高い。

ここで大切なのは、3か月や1.5か月を絶対基準として扱わないことです。
採用を続ける会社、外注比率が高い会社、広告先行で案件を取る会社では、必要な余力は変わります。

数字は安全圏の断定ではなく、自社構造を読むための物差しです。

業種差への言及｜SES型と受託開発型では、資金の薄くなり方が違う

SES型

SES型は、未稼働が出ると売上への反映が比較的早い一方、構造は読みやすい側面があります。
ただし、営業が追いつかず1人、2人と空くと、固定費の回収不能部分がそのまま積み上がります。

売上は見えやすくても、資金余力は静かに削られます。

受託開発型

受託開発型は、見た目の売上より資金管理が難しい。
着手から検収、請求、入金までのズレがあり、さらに外注費やクラウド費用が先に出ると、PLが保っていてもキャッシュが先に痩せます。

案件があるのに薄くなる。この感覚が、受託型の資金繰りを難しくします。

モデルケース｜借入判断は「不足額」ではなく「谷の長さ」で決める

年商5,000万円台の受託開発会社。3月末で複数案件が完了し、4月後半から新規案件が始まる見込みでした。
経営者は「失注ではないので借入はまだ早い」と考えていましたが、確認すると、3月末残高は月次固定費の約1.8か月分。加えて、4月に外注費の先払い、5月に税務資金の流出が控えていました。

論点は「いくら不足するか」ではありませんでした。
4月売上の有無でもありません。
5月末までに資金余力が何か月まで落ちるか、その間に検収と入金がどこまで確定しているかでした。

この段階でみるべきなのは、借りられるかどうかではなく、

• 3月末から5月末までの谷が何か月続くか
• その谷の間、固定費を何か月カバーできるか
• 新規案件の開始と入金が、資金流出のタイミングに間に合うか
  という順番です。

※本事例は実際の相談内容をもとに再構成したモデルケースです。守秘義務の観点から一部表現を調整していますが、判断の構造自体は実務に基づいています。

まとめ

IT受託会社の借入判断は、売上見込みや決算着地の良し悪しだけでは決めにくいものです。
みるべきは、未稼働、入金サイト、先払い外注費、広告費、税務資金が重なる局面で、会社の現金が何か月持つのかです。

中小企業庁は、資金繰りの安定化や財務内容の健全化に取り組む重要性を示しており、外部の視点を取り入れた体制が財務戦略に影響する可能性にも触れています。借入判断を場当たりで行わず、あらかじめ判断基準を持つ意味は、まさにそこにあります。

資金戦略は、一般論で決められるものではありません。
同じIT受託会社でも、入金サイトや固定費構造によって最適解は変わります。
重要なのは、「借りられるか」ではなく「今、借りるべきか」を判断できる状態をつくることです。
まずは自社の数字を整理することから始めてみてください。

出典一覧

• ソフトウェア開発業の創業ポイント／株式会社日本政策金融公庫／https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/sougyou-point/202503-02/index.html
• No.6610 法人に係る消費税の確定申告書の提出期限について／国税庁／https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6610.htm
• C1-1 法人税及び地方法人税の申告（法人税申告書別表等）／国税庁／https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/01.htm
• 2024年版「小規模企業白書」第2節 小規模事業者の資金繰りの改善に向けた取組／中小企業庁／https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2024/shokibo/b2_1_2.html
• 2025年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要／中小企業庁／https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/PDF/2025gaiyou.pdf