[1．IT受託会社向け資金戦略]

IT受託会社の決算前入出金資料｜案件空白期・税納付予定の整理

3月決算前のIT受託会社が、案件終了から次案件開始までの予定、請求・入金予定、固定費、外注費、税納付予定等を説明資料へ整理する際の一般的な項目を紹介します。当事務所は資金余力・返済能力の計算や評価、借入の適否・時期の判断、金融機関との交渉・代理を行いません。

この記事の監修者

行政書士　
佐野　雅彦

行政書士事務所ACTION代表。

IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。

地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。

IT受託会社では、案件終了から次案件の開始までに期間が空く場合や、検収・請求から入金まで時間がかかる場合があります。決算後の税納付予定や外注費等の支払予定が重なるときは、各予定を時系列で整理しておくと、金融機関や担当専門家へ事実関係を説明しやすくなります。

この記事では、手元資金の十分性を判定したり、借入時期を推奨したりするのではなく、相談前にそろえる一般的な資料項目を紹介します。

案件の終了・開始予定を示す資料

受注見込みや入金見込みを記載する場合は、確定事項と混同しないようにし、依頼者が確認した日付と前提を併記します。

税額の計算、納税義務の判定、申告書作成および税務相談は税理士へご相談ください。社会保険・労働保険手続は社会保険労務士へご相談ください。

依頼者が確認した預金残高、入金予定日・金額、支払予定日・金額、返済予定日・金額を月ごとに記載し、それぞれを契約書、請求書、見積書、返済予定表等の根拠資料と対応させます。

この資料は事実と予定を説明するためのものであり、必要資金額、資金余力、返済能力または借入の適否を算定・評価するものではありません。具体的な融資制度、申込時期および審査条件は、公庫・金融機関へご確認ください。

当事務所は行政書士として、依頼者ならびに担当専門家が確認した事実、数値および方針に基づき、融資申請に用いる事業計画書、資金使途明細、案件一覧、入出金・返済予定表その他の説明資料を作成・整理します。

当事務所は、決算書・試算表の作成、税務・会計判断、財務指標・必要資金額・資金余力・返済能力等の計算または分析、投資・採用・人員配置・借入の適否・金額・時期の判断、融資のあっせん、金融機関との連絡・交渉・代理、融資結果の保証を行いません。

融資の可否、金額、金利、返済期間その他の条件は、公庫・金融機関が審査により決定します。契約や紛争に関する法律判断・交渉は弁護士、税務は税理士、会計監査は公認会計士など、各業務を取り扱える専門家へご相談ください。