[1．IT受託会社向け資金戦略]

IT受託会社の決算前入出金資料｜案件空白期・税納付予定の整理

3月決算前のIT受託会社が、案件終了から次案件開始までの予定、請求・入金予定、固定費、外注費、税納付予定等を説明資料へ整理する際の一般的な項目を紹介します。当事務所は資金余力・返済能力の計算や評価、借入の適否・時期の判断、金融機関との交渉・代理を行いません。

この記事の監修者

行政書士　
佐野　雅彦

行政書士事務所ACTION代表。

IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。

地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。

決算前の入出金資料は、終了案件から次案件までの予定、請求・入金、固定費、外注費、税・社会保険料、返済予定を時系列で整理します。以下は、2026年8月23日現在の公的機関の公表情報をもとにした確認項目です。

終了案件と次案件の資料

案件の空白期間は、終了日と次の確定した開始日を根拠資料から確認します。受注見込みは確定事項と分け、確認日と現在の段階を記載します。

日本年金機構の案内では、健康保険・厚生年金保険料の納付期限は原則として納付対象月の翌月末日です。国税の期限や税額は、国税庁の案内と税理士の確認資料を使用します。

この整理は事実と予定を説明するためのものです。資金余力・返済能力の評価、必要資金額の計算、借入の適否・金額・時期の推奨は行いません。

税務は税理士、社会保険は年金事務所・社会保険労務士、融資制度と審査条件は公庫・金融機関へ確認してください。