行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。
地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。
融資申請、企業間契約書、外国人採用・在留資格などについて、準備する資料や確認事項を分野別に紹介しています。
[1.IT受託会社向け資金戦略]
IT受託会社が案件ごとの契約、検収、請求、入金、外注費等の予定を説明資料へ整理する際の一般的な項目を紹介します。当事務所は行政書士として依頼者提供の事実・数値を書類へ整理し、会計・税務判断、財務分析、投資・借入判断または金融機関との交渉・代理は行いません。
案件別の入出金資料は、契約、納品・検収、請求・入金、外注費等の支払を同じ案件単位でつなげて整理します。以下は、2026年8月23日現在の公的機関の公表情報をもとにした確認項目です。
経済産業省の情報システム・モデル取引・契約書では、業務範囲、役割分担、仕様変更等を明確にする考え方が示されています。契約書と実際の作業に違いがある場合は、変更の経緯と合意資料を確認します。
確定額、請求済みの金額、見積・予定額を区別し、各項目を根拠資料に対応させます。会計上の売上・原価計上は税理士または公認会計士へ確認してください。
この記事では、利益率・資金余力・返済能力の判定、投資・借入の推奨、契約の法律判断は行いません。税務・会計は税理士等、契約解釈や交渉は弁護士へ確認してください。
融資申請に使う資料、企業間契約書、外国人採用・在留資格手続について、今困っていることを分かる範囲でお知らせください。
内容を確認し、当事務所で対応できること、面談が必要かどうか、料金のご案内方法をお伝えします。フォームを送信しただけで、有料面談や正式なご依頼が確定することはありません。
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