IT受託会社の案件別入出金資料｜検収・請求・支払予定の整理

IT受託会社の融資申請資料では、案件ごとの契約条件、検収予定、請求予定、入金予定および外注費等の支払予定を整理すると、資金使途や入出金予定の根拠を説明しやすくなります。

この記事では、依頼者が保有する契約書、注文書、請求書等から、説明資料に転記する一般的な項目を紹介します。売上・原価の計上方法や事業上の投資・借入判断を示すものではありません。

案件別にそろえる資料

• 基本契約書、個別契約書、注文書および注文請書
• 業務範囲、契約金額および契約期間が分かる資料
• 納品・検収の条件と予定日が分かる資料
• 請求予定日、支払期日および入金予定額が分かる資料
• 外注契約書、外注先の請求書および支払予定
• 案件に直接関係する設備・クラウド利用料等の見積書

案件一覧へ記載する項目

案件名、契約先、契約期間、契約金額、検収予定日、請求予定日、入金予定日、外注費等の支払予定日と金額を、根拠資料に対応させて記載します。未確定の予定を含める場合は、確定事項と区別し、確認日および依頼者が設定した前提を併記します。

契約上の支払期日と、実際の入金見込みを混同しないようにします。入金日や支払日が変更された場合は、依頼者が取引先に確認した内容に基づいて資料を更新します。

会計・税務・法律上の確認先

進行基準・検収基準、売上・原価の計上、決算書・試算表の作成その他の会計・税務判断は税理士または公認会計士へご相談ください。契約条項の解釈、契約変更、債権回収、紛争および交渉に関する法律判断は弁護士へご相談ください。

当事務所が行う支援の範囲

当事務所は行政書士として、依頼者ならびに担当専門家が確認した事実、数値および方針に基づき、融資申請に用いる事業計画書、事業概要、資金使途明細、案件別入出金予定表その他の説明資料を作成・整理します。

当事務所は、会計・税務判断、決算書・試算表の作成、財務指標・必要資金額・資金余力・返済能力等の計算または分析、投資・借入の適否・金額・時期の判断、融資のあっせん、金融機関との連絡・交渉・代理、融資結果の保証を行いません。

融資の可否、金額、金利、返済期間その他の条件は、公庫・金融機関が審査により決定します。融資制度や審査条件は公庫・金融機関へご確認ください。