[1．IT受託会社向け資金戦略]

IT受託会社の税納付・入金予定資料｜3月決算前の整理項目

IT受託会社が3月決算前に、税理士・金融機関への相談に備えて税納付予定、売掛金の入金予定、固定費、既存借入の返済予定等を整理する際の一般的な資料項目を紹介します。当事務所は税額計算、財務分析、借入判断または金融機関との交渉・代理を行いません。

この記事の監修者

行政書士　
佐野　雅彦

行政書士事務所ACTION代表。

IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。

地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。

3月決算のIT受託会社では、決算後の税納付予定と、検収・請求後の入金予定が近い時期に重なることがあります。金融機関や税理士へ相談する際は、依頼者が確認した入金・支払・返済予定を一つの資料にまとめておくと、事実関係を説明しやすくなります。

この記事では、税納付額や必要資金額を計算・判定するのではなく、相談前にそろえる一般的な資料項目を紹介します。

税理士へ確認する資料

税額の計算、納税義務の判定、申告書の作成および税務相談は税理士へご相談ください。当事務所は、税理士または依頼者が確認した納付予定日と金額を説明資料へ転記・整理します。

未確定の入金見込みを記載する場合は、確定額と区別し、根拠となる契約条件、確認日および依頼者が設定した前提を併記します。

当事務所は行政書士として、依頼者ならびに税理士等の担当専門家が確認した事実、数値および方針に基づき、融資申請に用いる事業計画書、資金使途明細、入出金・返済予定表その他の説明資料を作成・整理します。

当事務所は、税額計算、税務判断・申告・税務代理、決算書・試算表の作成、必要資金額・資金余力・返済能力等の計算または財務分析、借入の適否・金額・時期の判断、融資のあっせん、金融機関との連絡・交渉・代理を行いません。

融資の可否、金額、金利、返済期間その他の条件は、公庫・金融機関が審査により決定します。税務は税理士、融資制度や審査条件は公庫・金融機関、契約・紛争に関する法律判断や交渉は弁護士など、各業務を取り扱える窓口・専門家へご相談ください。