行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。
地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。
融資申請、企業間契約書、外国人採用・在留資格などについて、準備する資料や確認事項を分野別に紹介しています。
[1.IT受託会社向け資金戦略]
IT受託会社が3月決算前に、税理士・金融機関への相談に備えて税納付予定、売掛金の入金予定、固定費、既存借入の返済予定等を整理する際の一般的な資料項目を紹介します。当事務所は税額計算、財務分析、借入判断または金融機関との交渉・代理を行いません。
3月決算前の税納付・入金予定資料は、税理士が確認した税額と期限、売掛金の請求・入金、固定的な支出、返済予定を根拠資料と対応させて整理します。以下は、2026年8月23日現在の公的機関の公表情報をもとにした確認項目です。
国税庁の案内では、法人税の確定申告と納付は原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。法人事業者の消費税・地方消費税も、原則として課税期間終了日の翌日から2か月以内です。延長、休日、個別制度の適用は税理士または税務署へ確認してください。
契約等で確定した金額、請求済みの金額、見込み額を分け、確認日と根拠資料を記載します。税額計算、必要資金額・返済能力の評価、借入時期や金額の推奨は行いません。
日本政策金融公庫は、相談・申込資料として会社案内、決算書、事業計画書、登記事項証明書、税務申告書、納税証明書、最近の試算表などを案内しています。必要書類は申込内容により異なります。
融資申請に使う資料、企業間契約書、外国人採用・在留資格手続について、今困っていることを分かる範囲でお知らせください。
内容を確認し、当事務所で対応できること、面談が必要かどうか、料金のご案内方法をお伝えします。フォームを送信しただけで、有料面談や正式なご依頼が確定することはありません。
面談は原則オンラインで、全国対応です。現在、電話相談は受け付けていません。
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