IT受託会社の税納付と入金サイト60日ズレ｜3月決算前に見るべき資金余力と借入判断の基準

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3月決算が近づくと、利益の見込みはみえているのに、借入を入れるべきかの判断だけが止まることがあります。
理由は単純で、損益計算書（P／L）は締まりつつあっても、3月末時点の現金着地がまだ読めないからです。

IT受託会社では、月末締め翌々月末払いの入金サイト、外注費の先払い、案件獲得のための広告費前払いが重なると、税額が見えた時点で初めて資金不足に気づくことがあります。

構造解説｜3月決算で見るべきは利益ではなく、5月末までの現金

法人税の確定申告書は原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内に提出し、法人の消費税も原則として課税期間終了日の翌日から2か月以内が申告・納付期限です。

3月決算であれば、原則として5月末が一つの支払期限になります。

ここで問題になるのが、売上計上と現金回収のズレです。
たとえば1月～3月の売上があっても、入金が3月末、4月末、5月末以降にずれる契約形態なら、5月末の税納付時点では「利益は出ているが現金化していない売上」が残ります。

税金はP／Lに合わせて待ってくれません。

納期限を過ぎれば、原則として法定納期限の翌日から延滞税がかかります。

IT受託会社でズレが深くなる理由

SES型では、人月の稼働が落ちると売上の見え方以上に、翌々月の入金が薄くなります。
一方、受託開発型では、検収や請求条件のずれによって入金の山谷が出やすく、外注費だけが先に出る局面が生まれやすい。

広告費を先に投じて案件獲得を進めている会社では、その前払い分も3月末の現金を削ります。

つまり、同じ「年商7,000万円前後」の会社でも、SES型と受託開発型では、売上規模より先に資金の薄くなり方が違う。

ここを見ないまま税額だけを見ても、借入判断は設計できません。

よくある誤解｜税額が見えてから考えれば足りる、では遅い

一つ目の誤解は、黒字なら納税資金も何とかなるという見方です。
実際には、税額が確定する時点と、現金がそろう時点は一致しません。

3月決算会社であれば、見るべきは3月末の利益ではなく、5月末までにいくら現金が残るかです。

二つ目の誤解は、足りなくなったらその時に借りればよい、という考え方です。
中間申告・中間納付は法人税で事業年度開始後6か月経過日から2か月以内、消費税でも一定要件に応じて発生します。

税負担は決算時だけの一回ではありません。
借入は「不足が見えた後の穴埋め」ではなく、資金余力がまだ残っている段階で、いつ判断を置くかの設計が本質です。

判断基準｜「いくら足りないか」ではなく「何か月持つか」で見る

目安として置きやすいのは、固定費カバー月数です。

1. 固定費カバー月数

固定費カバー月数 ＝ 現預金 ÷ 月次固定費

月次固定費には、役員報酬、人件費、外注の固定化部分、地代家賃、SaaS、借入返済のうち毎月確実に出る部分を含めます。
3月末時点でこの月数が何か月あるかを見て、そこから5月末納税予定額と、4月〜5月の先行支出を差し引いてもなお余力が残るかを確認します。

2. 税負担の重さ

納税予定額 ÷ 月次固定費

この比率が1.0なら、税納付だけで固定費1か月分が消えます。
重要なのは、この数字を単独で見ることではなく、納税後の固定費カバー月数が何か月になるかです。

実務上は、納税後に1か月台へ落ちるなら、慎重に資金調達や支出タイミングを設計する余地があります。

これは業界平均ではなく、判断を始めるための見方です。

3. 借入判断のタイミング

借入判断は、資金余力が尽きる直前ではなく、納税後の現金残高で何か月持つかが見えた時点で置くほうが整理しやすいです。
「300万円足りない」より、「納税後に0.8か月しか持たない」のほうが、経営判断としては明確です。

業種差への言及｜SES型と受託開発型では見る場所が違う

SES型

SES型は、稼働率低下が2か月遅れて入金に表れやすい構造です。
足元の売上が保たれて見えても、翌々月の入金が薄くなるため、税納付月の少し前から資金余力を点検しておく必要があります。

受託開発型

受託開発型は、検収条件と外注費支払いのズレが大きい会社ほど、利益より資金が先に傷みます。
大型案件の売上計上が見えていても、未回収のまま税額だけが近づく局面では、P／Lが安心材料にならないことがあります。

まとめ

税納付は制度上の話ですが、借入判断は構造の話です。
3月決算前に見るべきなのは、利益の着地より、3月末から5月末までのキャッシュの着地です。
そのうえで、固定費カバー月数、納税後の資金余力、SES型か受託開発型かによる資金の薄くなり方の違いを見ていく。

ここまで整理できて初めて、「今回は借りるべきか、まだ置かなくてよいか」という判断が実務に近づきます。

資金戦略は、一般論で決められるものではありません。
同じIT受託会社でも、入金サイトや固定費構造によって最適解は変わります。
重要なのは、「借りられるか」ではなく「今、借りるべきか」を判断できる状態をつくることです。
まずは自社の数字を整理することから始めてみてください。

出典一覧

• 確定申告書の提出期限／国税庁／https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/group_faq/19.htm
• C1-1 法人税及び地方法人税の申告（法人税申告書別表等）／国税庁／https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/01.htm
• No.6601 申告と納税／国税庁／https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6601.htm
• No.6609 中間申告の方法／国税庁／https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6609.htm
• No.9205 延滞税について／国税庁／https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/osirase/9205.htm