行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。
地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。
融資申請、企業間契約書、外国人採用・在留資格などについて、準備する資料や確認事項を分野別に紹介しています。
[1.IT受託会社向け資金戦略]
IT受託会社が人件費や案件配置について専門家へ相談する際、給与・社会保険料・雇用契約・案件配置等の一般的な資料を紹介します。当事務所は人件費比率の安全基準の提示、財務分析、人員配置・採用・賃金判断、資金繰り表の作成を行いません。
IT受託会社の人件費資料は、比率だけで評価せず、給与、雇用条件、社会保険料、案件配置、請求・入金予定を根拠資料と対応させて整理します。以下は、2026年8月23日現在の公的機関の公表情報をもとにした確認項目です。
厚生労働省は、労働条件通知書や賃金台帳などの主要様式を公開しています。適用する様式や記載事項は、雇用形態と時期を確認したうえで整理します。
日本年金機構の案内では、健康保険・厚生年金保険料は被保険者負担分と事業主負担分を合わせて納め、納付期限は原則として納付対象月の翌月末日です。休日の場合は翌日以降の最初の営業日となります。
配置予定と実績、確定案件と商談中案件を分けます。この記事では、人件費比率の安全基準、採用・賃金・人員配置の推奨、資金余力の判定は行いません。
労働条件や社会保険の手続は社会保険労務士・労働基準監督署・年金事務所、税務・会計は税理士等、相談内容に対応する窓口へ確認してください。
融資申請に使う資料、企業間契約書、外国人採用・在留資格手続について、今困っていることを分かる範囲でお知らせください。
内容を確認し、当事務所で対応できること、面談が必要かどうか、料金のご案内方法をお伝えします。フォームを送信しただけで、有料面談や正式なご依頼が確定することはありません。
面談は原則オンラインで、全国対応です。現在、電話相談は受け付けていません。
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