IT受託会社の人件費資料｜給与・社会保険料・案件配置の整理項目

IT受託会社で人件費や案件配置について検討するときは、比率だけで安全・危険を決めず、給与、社会保険料、契約、案件ごとの配置、請求・入金予定などの事実を整理し、担当する専門家へ相談することが大切です。

この記事では、税理士・公認会計士・社会保険労務士・金融機関などへ相談する際に確認しやすい一般的な資料を紹介します。特定の人件費比率を安全基準として示すものではなく、採用、賃金、人員配置、借入その他の経営判断を助言するものでもありません。

整理しておきたい一般的な資料

• 賃金台帳、給与明細または給与総額を確認できる資料
• 社会保険料・労働保険料の納付額を確認できる資料
• 雇用契約書、労働条件通知書など契約関係を確認できる資料
• 従業員・外部委託先の案件配置と予定期間を確認できる一覧
• 案件ごとの請求時期・入金予定を確認できる資料
• 外注契約、請求書、支払予定を確認できる資料

相談内容に応じた専門家

人件費比率、利益、資金繰り、財務指標、会計・税務については税理士または公認会計士へご相談ください。採用・退職、賃金、労働条件、社会保険・労働保険については社会保険労務士、契約の法律判断や交渉については弁護士へご相談ください。借入条件や融資の可否は、金融機関または信用保証協会へ直接ご確認ください。

当事務所が行う支援の範囲

当事務所は行政書士として、依頼者または担当専門家が確認した事実、数値、方針に基づき、事業計画書、事業概要書、資金使途説明書などの構成整理と文書作成を支援します。

人件費比率、固定費の負担、手元資金、返済能力、必要資金その他の財務指標の計算・分析は行いません。資金繰り表、財務諸表、試算表、収支予測の作成、税務・会計判断、労務・社会保険業務、契約の法律判断・交渉、人員配置・採用・賃金・投資・借入に関する助言、融資のあっせん・交渉も行いません。

ご相談内容に他士業の専門業務が含まれる場合は、担当できる専門家への相談をご案内します。