行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。
地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。
許認可・補助金等の申請や契約書作成に必要な資料・手続を、悩みや目的から探せます。
[1.IT受託会社向け資金戦略]
IT受託会社が稼働状況の変化を専門家へ相談する際、案件・人員・請求・入金予定について整理したい一般的な資料を紹介します。当事務所は財務指標の分析、人員配置・採用・借入判断、資金繰り表の作成を行いません。
IT受託会社の稼働状況を説明するときは、稼働率だけを示すのではなく、案件の契約期間、人員配置、請求・入金予定、固定的な支出を、根拠資料と対応させて整理します。以下は、2026年8月23日現在の公的機関の公表情報をもとにした資料整理の例です。
予定案件は確定案件と混在させず、見積書、提案書、相手方からの連絡など、現在の段階が分かる資料を付けます。
人数や稼働時間の数字だけで評価せず、契約上の役割と実際の配置が一致しているかを確認します。
契約書上の予定、請求済みの金額、実際の入金を分け、月ごとの資金の動きを確認します。商談中の売上や未確定の採用計画は、確定事項とは区別して説明します。
日本政策金融公庫は、小規模事業者の融資相談に関する資料として、会社案内、決算書、事業計画書などを案内しています。申込内容に応じて、登記事項証明書、直近の試算表、設備資金の見積書、納税証明書などが必要となる場合があります。
必要資料は相談先や手続の内容により異なります。資料の作成目的を明確にし、数値は契約書、会計帳簿、請求書、通帳などの原資料と照合してください。
120分で、申請・相談に必要な事実と資料を確認します。
入金予定、支払予定、返済予定、採用・投資に関する既存資料を、120分のオンライン面談で確認します。
料金は、33,000円(税込)です。
面談後には、確認できた事実、未確認の資料、金融機関や各担当専門家へ確認すべき事項をまとめた「初回面談レポート」を納品します。
当事務所は、財務分析、資金繰り表・決算書等の作成、借入・採用・投資等の経営判断、法律・会計・税務上の判断、融資のあっせん・交渉を行いません。
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