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[1.IT受託会社向け資金戦略]

IT受託会社の稼働状況を説明する資料|案件・人員・入金予定の整理

  • 投稿:2026年03月04日
  • 更新:2026年08月23日
IT受託会社の稼働状況を説明する資料|案件・人員・入金予定の整理

IT受託会社が稼働状況の変化を専門家へ相談する際、案件・人員・請求・入金予定について整理したい一般的な資料を紹介します。当事務所は財務指標の分析、人員配置・採用・借入判断、資金繰り表の作成を行いません。

IT受託会社の稼働状況を説明するときは、稼働率だけを示すのではなく、案件の契約期間、人員配置、請求・入金予定、固定的な支出を、根拠資料と対応させて整理します。以下は、2026年8月23日現在の公的機関の公表情報をもとにした資料整理の例です。

案件を3つの状態に分ける

  • 進行中:契約済みで、作業・納品・検収・請求が進んでいる案件
  • 終了・終了予定:納品済み、保守終了、契約満了などの案件
  • 予定・商談中:見積提出、提案、契約交渉中で、まだ確定していない案件

予定案件は確定案件と混在させず、見積書、提案書、相手方からの連絡など、現在の段階が分かる資料を付けます。

人員配置の確認資料

  • 従業員・役員・外注先別の担当案件と担当期間
  • 雇用契約書、労働条件通知書、賃金台帳などの労務資料
  • 外注契約書、発注書、業務範囲・納期が分かる資料
  • 兼務、待機、採用予定、退職予定などの事実が分かる資料

人数や稼働時間の数字だけで評価せず、契約上の役割と実際の配置が一致しているかを確認します。

請求・入金予定と支出を対応させる

  • 案件ごとの契約金額、請求条件、請求日、入金予定日
  • 請求書、通帳・入出金明細、売掛金の一覧
  • 給与、外注費、家賃、クラウド利用料などの支払予定
  • 借入金の返済予定、税・社会保険料の納付予定

契約書上の予定、請求済みの金額、実際の入金を分け、月ごとの資金の動きを確認します。商談中の売上や未確定の採用計画は、確定事項とは区別して説明します。

相談時に用意する資料

日本政策金融公庫は、小規模事業者の融資相談に関する資料として、会社案内、決算書、事業計画書などを案内しています。申込内容に応じて、登記事項証明書、直近の試算表、設備資金の見積書、納税証明書などが必要となる場合があります。

日本政策金融公庫「小規模事業者の方のお申込手続き」

必要資料は相談先や手続の内容により異なります。資料の作成目的を明確にし、数値は契約書、会計帳簿、請求書、通帳などの原資料と照合してください。

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