案件の費用・請求・入出金を確認する際に整理したい資料｜IT受託会社

はじめに｜粗利率の安全基準ではなく、確認資料を整理する

IT受託会社が案件の状況を確認する際は、契約金額、業務範囲、作業期間、外注費等の支払、請求・入金予定などの事実資料をそろえることが大切です。案件の採算や受注継続、価格、配置、借入等の判断は、会社自身が会計専門家その他の担当専門家と相談して行う事項です。

相談前に確認したい資料

• 基本契約書、個別契約書、注文書、見積書
• 業務範囲、成果物、納期、検収条件
• 請求書、請求予定日、入金予定日
• 外注先との契約書、発注書、支払予定
• 給与その他の費用について担当者が作成・確認した資料
• 税理士・公認会計士等が作成または確認した案件別資料、決算書、試算表

専門家へ確認する事項

案件原価、粗利率、損益、会計処理、税務、キャッシュフロー等の算定・評価は、税理士・公認会計士等へ確認してください。契約条項、追加作業、交渉、責任分担は弁護士へ相談する事項です。

当事務所の支援範囲

当事務所は、会社から提示された確定資料をもとに事実関係と提出資料の有無を確認し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援します。

当事務所は、案件原価、粗利率、人件費比率、固定費比率、損益分岐点、資金余力、営業キャッシュフロー、DSCR、返済能力等の算定・評価、帳簿・決算書・資金繰り表等の会計資料の作成、契約の法律判断・交渉、受注・価格・配置・投資・借入等の経営判断、金融機関評価の予測、融資のあっせん・交渉を行いません。

まとめ

案件の契約、費用、請求、入金、支払に関する事実資料を整理し、会社自身が各担当専門家と確認してください。当事務所は行政書士の業務範囲に限って、申請等に必要な資料整理を支援します。