[1．IT受託会社向け資金戦略]

案件の費用・請求・入出金を確認する際に整理したい資料｜IT受託会社

IT受託会社が案件の契約・費用・請求・入出金資料を整理する一般的な方法を紹介します。当事務所は財務分析、会計資料作成、契約判断・交渉、受注・価格・配置・投資・借入等の経営判断を行いません。

この記事の監修者

行政書士　
佐野　雅彦

行政書士事務所ACTION代表。

IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。

地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。

案件の費用・請求・入出金を確認するときは、契約、仕様、納品・検収、売上の請求・入金、外注費等の支払を、同じ案件単位でつなげて整理します。以下は、2026年8月23日現在の公的機関の公表情報をもとにした確認資料の例です。

案件の契約内容を確定資料で確認

経済産業省の情報システム・モデル取引・契約書では、業務範囲や役割分担、仕様変更などを明確にするための考え方が示されています。契約書と実際の作業内容に違いがある場合は、変更の経緯と合意資料を確認します。

見込額と確定額を分け、共通経費を案件に配分する場合は、使用した計算方法を記録します。この記事では、特定の利益率を安全・危険と判定する基準は設けません。

外注取引では、当事者や取引内容に応じて取適法やフリーランス法などの確認が必要です。発注内容、報酬額、支払期日等が適切に明示され、保存すべき記録が整っているかを確認します。

法令の適用や会計処理は、取引内容と個別事情により異なります。必要に応じて、公正取引委員会、弁護士、税理士などの専門窓口へ確認してください。