外注利用を検討する際に整理したい契約・費用・入出金資料｜IT受託会社

はじめに｜外注比率の安全水準ではなく、確認資料を整理する

IT受託会社が外注利用を検討する際は、業務範囲、契約条件、報酬、支払時期、取引先からの入金予定などを確認する必要があります。外注の可否や比率は会社自身が各担当専門家と相談して判断する事項です。

相談前に確認したい資料

• 取引先との基本契約書、個別契約書、注文書
• 委託先との契約書案、業務範囲、成果物、検収条件
• 報酬額、請求日、支払期日を確認できる資料
• 取引先への請求・入金予定と委託先への支払予定
• 会計専門家が作成・確認した外注費等の会計資料
• 業務実態、指揮命令、作業場所・時間等を確認できる資料

担当専門家への確認

契約条項、交渉、責任分担は弁護士へ、労働者性や社会保険・労働保険は社会保険労務士等へ、会計処理・税務・財務数値は税理士・公認会計士等へ確認してください。委託先の選定、外注比率、価格、配置、借入等は会社自身が判断します。

当事務所の支援範囲

当事務所は、提示された確定資料をもとに事実関係と提出資料の有無を確認し、法令で認められた範囲で許認可・補助金等の申請書類作成や提出手続を支援します。

当事務所は、外注比率、粗利率、必要運転資金、資金余力、営業キャッシュフロー、DSCR等の算定・評価、会計資料の作成、契約の法律判断・交渉、労働者性の判断や労務手続、委託先・価格・配置・投資・借入等の経営判断、融資のあっせん・交渉を行いません。

まとめ

外注利用を検討するときは、契約、業務実態、費用、請求・入金・支払の事実資料を整理し、会社自身が各担当専門家と確認してください。当事務所は行政書士の業務範囲に限って申請等に必要な資料整理を支援します。