行政書士
佐野 雅彦
[4．外国人経営者支援アーカイブ]
外国人の創業時に確認したい事項｜在留手続と融資相談の担当範囲
- 投稿：2025年12月18日
- 更新：2026年08月13日
外国人が日本で創業する際に、在留資格と融資審査を分けて確認する必要性、事業内容・自己資金・送金記録・翻訳等の一般的な準備事項と、各専門家・金融機関の担当範囲を解説します。当事務所は行政書士として、対象となる在留手続の申請書類作成・申請取次と、本人または担当専門家が確認した事実・数値に基づく融資申込関連書類の構成整理・文章化を支援します。融資の選定・あっせん、金融機関との連絡・交渉、会計資料の作成・分析、借入額等の算定、法人登記申請は行いません。
この記事の監修者
はじめに｜在留手続と融資審査は別の手続です
外国人の方が日本で創業する場合、在留資格、事業の開始手続、資金調達などを並行して検討することがあります。ただし、在留資格の審査と金融機関の融資審査は、それぞれ別の機関が異なる基準で行います。在留資格の許可が融資を保証するものでも、融資の決定が在留資格の許可を保証するものでもありません。
事前に整理したい主な事項
1．在留資格と予定する活動
現在の在留資格、在留期間、予定する事業活動が在留資格上どのように扱われるかを確認します。在留資格「経営・管理」などの要件や必要書類は、申請時点の法令・運用と個別事情によって異なります。
2．事業内容を説明する資料
取扱商品・サービス、顧客、取引予定、事業所、役割分担など、確認済みの事実を整理します。提出先ごとに様式や確認事項が異なるため、同じ内容を無理に共通化するのではなく、事実関係に矛盾がないよう確認することが重要です。
3．自己資金や送金の記録
海外口座からの送金、親族から受けた資金、過去の貯蓄などがある場合は、通帳、送金記録、契約書など、資金の経緯を確認できる資料を整理します。どの資料が融資審査で必要か、また自己資金としてどう評価されるかは、申込先の金融機関へ確認してください。
4．翻訳と意思疎通
日本語以外で作成された資料には翻訳が必要となる場合があります。通訳の利用可否や提出資料の言語は、提出先へ事前に確認してください。面談では申込者本人が自らの事業内容を説明することが基本です。
5．会計・税務と会社設立
売上・経費・利益の見込み、資金繰り、税務・会計上の処理は税理士または公認会計士へご相談ください。会社・法人の登記申請や登記書類の作成は司法書士の業務です。
融資についての確認先
利用できる融資制度、申込要件、必要書類、審査、金利、返済条件、通訳の取扱いなどは、金融機関、日本政策金融公庫、信用保証協会その他の実施機関へ直接ご確認ください。融資の可否や条件は、各機関が申込内容を審査して判断します。
当事務所が対応する範囲
当事務所は、行政書士の業務範囲として、在留資格に関する申請書類の作成・申請取次および、依頼者や担当専門家が確認した事実・数値・方針をもとにした事業計画書、資金使途説明書などの文書作成に対応します。具体的な対応可否は、依頼内容と行政書士の業務範囲を確認したうえでご説明します。
当事務所は、融資の仲介・あっせん・紹介、融資先・商品・制度・申込額の選定や推奨、金融機関への連絡や交渉、面談での回答代行、資金繰り表や会計資料の作成・分析、売上・利益の予測、適正な借入額・返済額の算定、税務・会計判断、会社・法人の登記申請を行いません。
また、融資、信用保証、在留資格の許可・更新、審査結果、条件、時期を保証するものではありません。弁護士、司法書士、税理士、公認会計士、社会保険労務士その他の専門家の業務が必要な場合は、各専門家へご相談ください。
まとめ
外国人の創業では、在留手続、会社設立、税務・会計、融資相談を混同せず、各提出先と担当専門家を確認しながら資料を整えることが大切です。当事務所は、行政書士が対応できる申請書類・文書作成の範囲を明確にしてお受けします。
