育成就労制度の概要｜受入れ要件と専門家別の確認先

育成就労制度を確認するときの注意点

育成就労制度は、外国人の人材育成と人手不足分野における人材確保に関する制度です。対象分野、施行時期、受入れ人数、転籍要件、監理・支援の仕組み、技能・日本語能力の要件などは、法令、政省令、告示、運用方針等に基づいて定められます。

制度の細部は変更・更新されることがあります。「受入れ枠が拡大する」「中小企業で利用しやすくなる」などの一般的な説明だけで判断せず、出入国在留管理庁、厚生労働省その他の関係機関が公表する最新情報をご確認ください。

受入れ可否は個別に確認する

対象分野に該当することや採用を予定していることだけで、受入れや在留許可が認められるとは限りません。受入れ機関、本人、業務内容、雇用条件、育成・支援体制などについて、それぞれ所定の要件を確認する必要があります。

• 従事予定の業務と就労可能な活動の範囲
• 受入れ人数・時期と教育・育成計画
• 雇用契約、賃金、労働時間、休日等の労働条件
• 住居、生活支援、日本語学習等への対応
• 人件費、採用費、教育費、設備費等の支出予定

在日外国人経営者の場合

経営者本人の在留資格と、従業員として受け入れる外国人の在留資格は、それぞれ別の要件に基づいて審査されます。雇用計画や事業計画を作成したことによって、経営・管理その他の在留期間更新や、従業員の在留許可が保証されるものではありません。

専門家別の相談範囲

在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請などの入管手続は、申請取次の届出を行った行政書士または弁護士へご相談ください。

雇用契約、労働条件、就業規則、労働保険・社会保険、給与計算その他の労務管理は社会保険労務士、労働紛争その他の法律問題は弁護士へご相談ください。資金繰り表、試算表、決算書その他の会計資料の作成・分析、必要資金額や返済可能額の算定、税務判断は税理士または公認会計士へご相談ください。

融資や支援制度を検討する場合

融資の可否、金額、金利、返済期間、担保・保証、実行時期は、金融機関等が個別に判断します。外国人雇用や人手不足対応の目的があることによって、審査で有利になる、または融資が受けられると断定することはできません。

融資、保証制度、補助金・助成金の対象要件、受付期間、必要書類は、それぞれの公式窓口へご確認ください。申請しても、融資・保証・採択・支給が約束されるものではありません。

当事務所が行う支援の範囲

当事務所は行政書士として、対象となる在留手続を個別に確認したうえで、入管手続に関する書類作成・申請取次を行います。また、ご本人または担当専門家が確認した事実・数値・方針に基づき、融資申込み等に添付する事業計画書、事業概要、資金使途説明書などの構成整理と文章化を支援します。

当事務所は、労働条件・就業規則・労働保険・社会保険等の判断や手続、給与計算、資金繰り表・決算書・試算表等の作成や分析、必要資金額・返済能力の算定、税務・会計判断、特定の金融機関・商品・制度・融資額の選定または推奨、融資のあっせん、金融機関への取次ぎ、金融機関との連絡・交渉は行いません。

また、在留許可、融資、保証、採択、雇用・定着その他の結果や時期を保証するものではありません。

まとめ

育成就労制度を検討するときは、公式情報で最新の要件を確認し、在留手続、労務管理、費用・資金計画、融資申込みを分けて整理することが重要です。