育成就労制度の受入れ準備｜在留手続・労務管理・費用の確認事項

制度の最新情報は公式窓口で確認する

育成就労制度の対象分野、受入れ人数、開始時期、転籍要件、監理・支援の仕組み、必要な手続などは、法令、政省令、告示、運用方針等によって定められます。検討中の内容や報道だけで判断せず、出入国在留管理庁、厚生労働省その他の関係機関が公表する最新情報をご確認ください。

制度の対象分野に該当することや受入れ枠があることだけで、外国人を必ず雇用できるわけではありません。受入れ機関、本人、職務内容その他の要件について個別の確認が必要です。

受入れ前に整理する一般的な事項

• 従事予定の業務内容と就労可能な活動の範囲
• 採用人数、受入れ時期、教育・育成の予定
• 雇用契約、賃金、労働時間、休日その他の労働条件
• 住居、生活支援、日本語学習等に関する対応
• 給与、社会保険料、採用費、教育費、設備費等の支出予定

外国人雇用が人手不足の解消や事業の安定につながるかどうかは、職場、業務、採用・定着状況などにより異なります。採用・定着の結果は、職場、業務、採用条件などにより異なり、一律に保証することはできません。

在留手続と労務管理の相談先

在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請などの入管手続は、申請取次の届出を行った行政書士または弁護士へご相談ください。就労可能な業務や必要書類は、在留資格、本人の状況、受入れ機関などにより異なります。

雇用契約、労働条件、就業規則、労働保険・社会保険、給与計算その他の労務管理は、社会保険労務士へご相談ください。労働紛争その他の法律問題は弁護士へご相談ください。

費用と資金調達を検討するとき

受入れに伴う人件費、採用費、教育費、住居・生活支援費、設備費などは、事業者ごとに異なります。資金繰り表、試算表、決算書その他の会計資料の作成・分析、必要資金額や返済可能額の算定、税務判断は、税理士または公認会計士へご相談ください。

融資、保証制度、補助金・助成金については、それぞれ対象要件、受付期間、審査方法が異なります。金融機関、日本政策金融公庫、信用保証協会、国・自治体等の公式窓口へ最新情報をご確認ください。申請しても融資・保証・採択・支給が約束されるものではありません。

当事務所が行う支援の範囲

当事務所は行政書士として、対象となる在留手続を個別に確認したうえで、入管手続に関する書類作成・申請取次を行います。また、ご本人または担当専門家が確認した事実・数値・方針に基づき、融資申込み等に添付する事業計画書、事業概要、資金使途説明書などの構成整理と文章化を支援します。

当事務所は、労働条件・就業規則・労働保険・社会保険等の判断や手続、給与計算、資金繰り表・決算書・試算表等の作成や分析、必要資金額・返済能力の算定、税務・会計判断、特定の金融機関・商品・制度・融資額の選定または推奨、融資のあっせん、金融機関への取次ぎ、金融機関との連絡・交渉は行いません。

また、在留許可、融資、保証、採択、雇用・定着その他の結果や時期を保証するものではありません。労務・社会保険は社会保険労務士、税務・会計は税理士または公認会計士、法律判断・紛争・金融機関との交渉は弁護士へご相談ください。

まとめ

育成就労制度の受入れを検討するときは、最新の制度要件を公式情報で確認し、在留手続、労務管理、費用・資金計画を分けて整理することが重要です。当事務所へのご相談時には、行政書士として支援可能な範囲を確認してご案内します。