外国人の日本での起業と「経営・管理」｜申請前チェックリストと専門家の業務区分

はじめに

外国人が日本で起業・経営する場合、会社設立、許認可、税務・社会保険、在留資格など、複数の手続を分けて確認する必要があります。会社を設立しただけで、在留資格「経営・管理」が許可されるわけではありません。

審査基準や必要資料は改正されることがあります。本記事は一般的な確認事項を示すもので、個別案件の許可・不許可や在留期間を予測・保証するものではありません。

在留資格「経営・管理」とは

在留資格「経営・管理」は、日本において貿易その他の事業の経営を行い、またはその事業の管理に従事する活動を対象とする在留資格です。実際に行う活動が在留資格に該当するか、申請時の上陸許可基準等を満たすかについて、提出資料に基づき個別に審査されます。

2025年10月16日に許可基準が改正されています。事業所、事業規模、常勤職員、申請人の経歴・学位、日本語能力、事業計画など、申請時点の最新基準と経過措置の適用関係を必ず公式資料で確認してください。

出入国在留管理庁（公式）：在留資格「経営・管理」
出入国在留管理庁（公式）：「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について

起業・申請前チェックリスト

1. 現在の在留資格と予定する活動

• 現在の在留資格と在留期限を確認したか
• 日本で予定する活動内容を具体的に説明できるか
• 在留資格の変更・更新・認定証明書交付など、必要な申請区分を確認したか

2. 会社・事業の手続

• 会社形態、役員、所在地、資本金などを申請人自身が決定したか
• 会社・法人登記の手続を司法書士へ確認したか
• 業種に必要な営業許可・届出を担当行政庁へ確認したか
• 賃貸借契約、物件の用途、事業所の使用状況を確認したか

3. 事業計画と数値資料

• 事業内容、取引先、商品・サービス、役割分担を事実に基づいて整理したか
• 資金の出所と移動経路を確認できる資料があるか
• 売上・経費・利益・資金繰り等の数値と根拠を申請人または税理士等が確認したか
• 申請書、契約書、登記事項、税務・会計資料等の記載が一致しているか

4. 雇用・税務・社会保険

• 税務届出、申告、帳簿・決算に関する事項を税理士等へ確認したか
• 雇用契約、労働条件、社会保険・労働保険の手続を社会保険労務士等へ確認したか
• 関係法令上の事業者としての義務を確認したか

申請時に注意したいこと

「自宅なら不可」「一定額の資本金があれば必ず許可」「前回許可されたから更新も許可」などと一律に判断することはできません。事業所の使用状況、申請人の活動、事業規模、経歴、事業計画、法令上の義務の履行状況などは、申請区分と個別事情に応じて審査されます。

必要書類を提出したことや、専門家が書類を作成したことは、許可を保証するものではありません。追加資料を求められる場合もあります。

当事務所が行う支援の範囲

当事務所は行政書士として、在留資格に関する申請書類の作成、依頼者から提供された事実・資料の整理、資格・届出状況に応じた申請取次など、行政書士が取り扱える範囲の支援を行います。

• 申請区分と出入国在留管理庁が案内する提出資料の確認
• 依頼者から提供された事実に基づく申請書・理由書等の作成
• 依頼者または担当専門家が作成・確認した事業計画・数値資料の申請書類への整理
• 資格・届出状況に応じた申請取次

当事務所は、許可・在留期間の保証、会社・法人の登記申請、税務申告・税務相談、決算書等の作成、社会保険・労働保険の手続、紛争性のある法律相談や相手方との交渉を行いません。

会社・法人登記は司法書士、税務・会計は税理士または公認会計士、社会保険・労働保険は社会保険労務士、法律判断や紛争性のある交渉は弁護士など、それぞれの業務を担当できる専門家へご相談ください。

まとめ

外国人の起業では、会社設立と在留資格申請を別の手続として整理し、申請時点の最新基準を確認することが重要です。申請人が決定・確認した事実と、各専門家が担当する資料を正確にそろえてください。当事務所は、そのうち行政書士が取り扱える在留申請書類の作成・申請取次を支援します。