在日外国人経営者のための支援ガイド（2026年1月版）

日本で起業したい、あるいはすでに経営者として活動している在日外国人にとって、行政手続きや必要な支援制度は非常に重要です。

言語や制度への不安がある中でも、「どの制度を使えるのか」「どこに相談すればよいのか」を整理して知りたいというニーズが高まっています。

本記事では、公的機関が公開している公式情報をもとに、制度と確認先を一般的に解説します。制度の適用、在留資格の許否、融資の可否・条件は各機関が個別に判断します。

外国人が日本で起業するために知るべき在留資格：経営・管理とは？

Q1. 外国人が起業するにはどの在留資格が必要ですか？

外国人が日本で会社の経営・管理に従事する場合、予定する活動や現在の在留資格に応じて、在留資格「経営・管理」への変更、認定証明書交付申請、更新等を検討することがあります。該当性や要件は個別事情により異なるため、申請時点の出入国在留管理庁の公式情報をご確認ください。

Q2. 在留資格「経営・管理」の基準や手続きはどうなっていますか？

「経営・管理」の在留資格では、原則として事業所の確保や事業規模の要件が必要です。地方自治体の支援制度（スタートアップビザ等）を活用することで、対応期間中に必要な条件を満たす準備ができるようになっています。

スタートアップビザ（外国人起業活動促進事業）を活用する

Q3. スタートアップビザ（外国人起業活動促進事業）とは何ですか？

「スタートアップビザ」とは、地方自治体が経済産業省の認定を受けた支援計画に基づき、外国人起業家が日本で起業準備活動を行うために与えられる在留資格（特定活動）です。これにより、最長で2年間、創業準備活動が可能になります。

Q4. スタートアップビザのメリットは？

• 最長2年間の滞在が可能（起業準備活動）
• 起業準備活動計画に基づいたサポート（地方自治体）
• 「経営・管理」ビザの要件を満たす準備期間として活用できる

Q5. スタートアップビザは全国どこでも使えますか？

スタートアップビザ制度は各地方自治体が経済産業省の認定を受けて実施しており、全国多数の自治体で導入されています。詳細は制度の告示や自治体の公式情報で確認してください。

会社設立・行政手続きの基本

Q6. 起業・会社設立時にまずやるべき手続きは？

1. 会社の登記申請（法務局。申請代理を依頼する場合は司法書士）
2. 税務署等への法人設立・税務関係の届出（税務判断、税務書類の作成又は税務代理を依頼する場合は税理士）
3. 地方自治体への法人設立・事業所関係の届出
4. 従業員を雇用する場合の社会保険・労働保険関係手続（申請書等の作成・提出代行を依頼する場合は社会保険労務士）
   手続ごとに担当機関と専門家の業務範囲が異なるため、法務局、税務署、自治体、年金事務所、労働局等の公式案内を確認してください。在留資格関係の申請書類は行政書士が取り扱える場合があります。

外国人経営者が使える公的支援制度

Q7. 日本政策金融公庫の創業支援資金は使えますか？

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、国籍だけで一律に利用可否が決まるものではありません。対象要件、融資限度額、必要書類、利率等は変更されることがあるため、申込時点の公庫公式情報を確認し、個別の可否や条件は公庫の窓口へお問い合わせください。

Q8. 地方自治体独自の支援はありますか？

自治体によっては、創業準備支援、家賃補助、オフィス支援など独自支援があります。例として福岡市では起業家のためのオフィス・住宅支援が提供されています。

よくある誤解と注意点

Q9. 「スタートアップビザがあればすぐに起業できる」は正しい？

いいえ。スタートアップビザは起業準備期間の在留資格であり、実際の会社設立や「経営・管理」への変更には別途手続きが必要です。

Q10. 助成金・補助金は国籍問わず支給される？

国籍要件の有無、法人・個人事業主の別、事業期間その他の応募条件は制度ごとに異なります。補助金は各省庁・自治体等の実施機関へ、雇用・労働関係の助成金は厚生労働省・労働局等へ確認してください。申請代行を依頼する場合、雇用・労働関係の助成金は社会保険労務士の専門領域です。

外国人経営者　相談先（公的窓口）

以下の公式窓口が、起業や経営に関する相談対応をしています：

• 出入国在留管理庁（Immigration Services Agency）：在留資格・変更手続きの相談窓口
  • 公式サイト内の「在留資格／申請手続き」部分を確認。
• 中小企業庁・経済産業省スタートアップ支援：外国人起業活動促進制度の告示情報（制度概要・認定団体一覧）
  • 経済産業省の「外国人起業活動促進事業」案内ページ。
• 日本政策金融公庫（JFC）：創業資金・融資窓口
  • 公庫の公式サイト「新規開業・スタートアップ支援資金」ページ。
• 各自治体スタートアップ支援窓口：例：東京都のスタートアップビザ支援窓口（Invest Tokyo）
  • 東京都公式の起業支援ページ。

当事務所の対応範囲

当事務所は、行政書士の業務範囲内で、在留資格・許認可に関する申請書類の作成、必要資料の整理、法令上認められた範囲での申請取次を行います。融資の選定・推奨・仲介、借入額や返済可能額の算定、金融機関との交渉代理、税務・会計判断、登記、社会保険・労働保険手続、法律判断・紛争対応は行いません。該当する事項は、金融機関、税理士・公認会計士、司法書士、社会保険労務士、弁護士等の担当窓口へご相談ください。