行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社の借入・返済・追加融資・資金繰りを一体で見ながら、
その場しのぎではない資金の整え方を支援しています。
地方公務員として25年間、制度運用と相談対応に携わった経験を踏まえ、
現在は、返済を続けながら次の借入や投資を進められるかという視点で、記事監修と実務支援を行っています。
このページでは、IT受託会社の経営者に向けて、借入・返済・追加融資・投資判断まで見据えた資金戦略の実務情報を掲載しています。
[4.外国人経営者支援アーカイブ]
経営・管理ビザの更新は「前回通ったから安心」ではありません。年始に不許可が増える理由と、外国人経営者が注意すべき実務ポイントを解説します。
目次
1月〜3月は、
経営・管理ビザの更新・変更で不許可が増えやすい時期です。
理由は単純で、
といった状況が、年始特有に重なりやすいからです。
この記事では、
更新・変更でつまずきやすいポイントを
実務の流れに沿って整理します。
まず押さえておきたいのが、
更新=形式的な手続きではない という点です。
入管は更新時に、
を改めて確認します。
👉 「前回と同じ説明」では足りない
これが更新不許可の最大要因です。
年始の更新相談で多いのが、次のケースです。
👉 「なぜ未達なのか」「どう立て直すのか」
を説明できないと不利になります。
👉 変更自体は問題ありませんが、
説明なし=マイナス評価になります。
👉 「経営判断をしている人」かどうか
が重視されます。
よくある誤解が、
「赤字だから更新できない」という考えです。
実際には、
は珍しくありません。
重要なのは、
👉 数字の背景説明ができるかどうか
が分かれ目になります。
更新時は、次のような点が総合的に見られます。
書類は揃っていても、
「どう読めばいいのか」が伝わらなければ意味がありません。
行政書士は、
更新申請を 「単なる提出作業」にはしません。
特に年始は、
「そのまま出すと危ない申請」が多くなります。
在留資格「経営・管理」の基本的な考え方は、
出入国在留管理庁
の公開情報に基づいています。
引用元URL:
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/businessmanager.html
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